2022.11.29NEW!
【年末・年始休業中の商品発送について】
年末・年始の休業期間中、商品の出荷対応につきまして下記の通り、ご案内いたします。

≪発送休業日≫
2022年12月28(水)~2023年1月4日(水)

上記期間中のお申込みにつきましては、2023年1月5日(木)以降に順次発送とさせていただきます。予めご了承ください。

通常よりもご注文からお届けまでに多くの日数がかかりますので、お急ぎの場合はご注意ください。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

10月から小規模士業事務所が社会保険強制加入に【HOTトピックス_2022年5月(2)】


社会保険の対象業種が70年ぶりに見直しとなり、令和4年10月から、
これまで対象外だった小規模の士業事務所も、社会保険が強制加入となります。
新たに対象となる務所は10月以降、速やかに必要書類を提出する必要があります。



 

改正の意義と4つの対応

令和2年6月に公布された
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金制度改正法)」により、
令和4年10月1日から、常時5人以上の職員を雇用している士業事務所は、
厚生年金保険及び健康保険の強制加入事業所となります。

今回の改正の意義を、厚生労働省は、「社会・経済の変化を年金制度に反映し、
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る」こととしています。
そして、今回の改正に伴い、以下の4つの対応が行われます。

(1)被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大
(2)在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)
(3)受給開始時期の選択肢の拡大
(4)確定拠出年金の加入可能要件の見直し等


これまで、法人の事業所はすべて社会保険(厚生年金保険・健康保険)加入が義務付けられていましたが、
個人の士業事業所は対象外となっていました。
強制適用の事務所は、対象となる従業員全員が社会保険に加入する必要があります。


 

常時雇用の職員が5人以上の10士業が対象に

対象となるのは、以下の10士業です。
●税理士
●公認会計士
●社会保険労務士
●司法書士
●弁護士
●行政書士
●土地家屋調査士
●弁理士
●公証人
●海事代理士


「常時5人以上の職員」の「職員」とは、週の所定労働時間、月の所定労働日数が
通常の労働者の4分の3以上ある職員を差し、
正社員、契約社員だけでなく、パート、アルバイトなども含まれます。

新たに強制適用の対象となった事務所は、令和4年10月以降、
速やかに新規適用届、被保険者資格取得届等を提出する必要があります。
該当する場合は、スムーズに対応できるように、今のうちから準備を進めておきましょう。


 
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