テレワークの現状と今後必要となる取り組み【HOTトピックス_2022年6月（1）】

2022.06.09
プロパートナーONLINE 編集部

4月12日、経団連（日本経済団体連合会）がテレワークの現状と今後の方向性、
テレワークに必要な取り組みなどをまとめた
報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表しました。
この報告書には、各企業がテレワーク活用を推進するうえで必要となる
考え方やステップについて、まとめられています。

エンゲージメントと労働生産性を高める施策としてテレワークを推奨

テレワークは、働く場所や時間の使い方の幅を広げるだけでなく、
働き手の自律性を重視した働き方を可能にし、
エンゲージメントと労働生産性を高める有効な施策となり得ます。
当初、多くの企業でコロナ禍での感染対策として始まったテレワークですが、
現在は、新しい働き方として定着しつつあります。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に資するなど、
さまざまなメリットがあり、「就労環境・支援制度の整備」や
「マネジメントの見直し」を進めることで、付加価値の創出と業務の効率化につながります。
今回の報告書では、企業と働き手が、自社に適した形でテレワークを活用・定着することで、
今後の課題解決に取り組むことができるとして、そこに向けたステップを提案しています。

テレワーク推進のために必要な取り組み

出典：『エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用・概要』（加工編集）

テレワークを効率的に活用するには、
デジタル化や経済的支援などの「就労環境・支援制度の整備」
業務遂行やコミュニケーション、健康管理など「マネジメントの見直し・実現」
の取り組みが必要です。
報告書のまとめとして、以下のように述べています。

・人口減少の下、激化するグローバル競争を生き抜いていくためには、
労働生産性の飛躍的な向上が不可欠
・企業がデジタル技術を活用して、働きやすい環境を整備することが必要
・働き手が仕事を通じて成長を実感できる施策を実施・拡充することが必要

経団連は、コロナ禍によって急速に進んだテレワークの拡がりを好機と捉えて、
企業と働き手がエンゲージメントを高めながら、
デジタル化に対応していくことを推奨しています。