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テレワークの現状と今後必要となる取り組み【HOTトピックス_2022年6月(1)】



4月12日、経団連(日本経済団体連合会)がテレワークの現状と今後の方向性、
テレワークに必要な取り組みなどをまとめた
報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表しました。
この報告書には、各企業がテレワーク活用を推進するうえで必要となる
考え方やステップについて、まとめられています。


 

エンゲージメントと労働生産性を高める施策としてテレワークを推奨

テレワークは、働く場所や時間の使い方の幅を広げるだけでなく、
働き手の自律性を重視した働き方を可能にし、
エンゲージメントと労働生産性を高める有効な施策となり得ます。
当初、多くの企業でコロナ禍での感染対策として始まったテレワークですが、
現在は、新しい働き方として定着しつつあります。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現やダイバーシティ&インクルージョンの推進に資するなど、
さまざまなメリットがあり、「就労環境・支援制度の整備」や
「マネジメントの見直し」を進めることで、付加価値の創出と業務の効率化につながります。
今回の報告書では、企業と働き手が、自社に適した形でテレワークを活用・定着することで、
今後の課題解決に取り組むことができるとして、そこに向けたステップを提案しています。

 

テレワーク推進のために必要な取り組み


                   出典:『エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用・概要』(加工編集)

テレワークを効率的に活用するには、
デジタル化や経済的支援などの「就労環境・支援制度の整備」
業務遂行やコミュニケーション、健康管理など「マネジメントの見直し・実現」
の取り組みが必要です。
報告書のまとめとして、以下のように述べています。

・人口減少の下、激化するグローバル競争を生き抜いていくためには、
   労働生産性の飛躍的な向上が不可欠
・企業がデジタル技術を活用して、働きやすい環境を整備することが必要
・働き手が仕事を通じて成長を実感できる施策を実施・拡充することが必要

経団連は、コロナ禍によって急速に進んだテレワークの拡がりを好機と捉えて、
企業と働き手がエンゲージメントを高めながら、
デジタル化に対応していくことを推奨しています。
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