人手不足企業は45.9％、コロナ禍前の水準に迫る【HOTトピックス_2022年6月（２）】

2022.06.27
プロパートナーONLINE 編集部

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された今、
多くの企業が深刻な人手不足に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、全体のおよそ半数である45.9%の企業が
人手不足だと回答。企業の持続的な経営や発展に向けて、
人材確保の必要性が高まっています。

IT企業の正社員不足が深刻化

近年、多くの企業が慢性的な人手不足に悩まされていましたが、
コロナ禍で経済活動が制約されたことで、一時的に解消されていました。
しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、
再び企業の人手不足が深刻化しています。
2022年4月に帝国データバンクにより実施された
正社員の過不足状況についての調査によると、
「不足している」と回答した企業は 45.9％で、
前年同月から 8.7 ポイント上昇。

業種別では、情報サービス業の64.6％が「正社員不足」と回答しており、
専門的なスキルを持つIT人材の不足感が目立ちます。
また、コロナ禍で営業活動縮小を余儀なくされた飲食店、ホテル・旅館も、
前年に比べて大幅に人手不足の割合が上昇。
経済活動が再開したことで客足が戻りつつありますが、
十分な人員を確保できていないことが伺えます。

非正社員も人手不足

非正社員についても、「人手不足」と回答した企業は全体の27.3％となり、
前年同月から大幅に上昇。人手が「適正」とした企業は64.5％、
「過剰」はわずか8.2％でした。
その背景として、「外国人が入国できないため外国人労働者が不足している」
「コロナ禍で求職者数が減っている」といった声が挙げられています。

業種別にみると、最も割合が高いのは
飲食店、次いで旅館・ホテル業という結果となりました。
正社員の調査結果と同様、コロナ禍による営業時間短縮などの制限が終わり、
通常通りの営業が可能になったことで、
人手不足が顕在化していることがわかります。

採用や定着への対策が急務

正社員・非正社員共にコロナ前の人手不足の状態に近づいており、
経済活動が活性化するにつれて、ますます深刻な課題になることが予想されます。
人手不足を主な理由として倒産する企業も少なくなく、
企業が事業を継続するための最重要課題となっています。

従業員の採用や定着に注力し、人材を確保する取り組みが、
今後ますます求められてきます。
人手不足が原因で経営が悪化している顧問先がないか、
採用や業務効率化についてのアドバイスができないかなど、
士業ができるサポートを今のうちからリサーチしておくことが重要です。

※図版出典：帝国データバンク『雇用の過不足状況に関する調査（調査期間：2022 年 4 月 15 日～4 月 30日）』