2022.07.08
夏季休業中の商品発送についてのお知らせ
【夏季休業中の商品発送について】

夏季休業期間中の商品出荷対応につきまして、下記の通りご案内いたします。

≪発送休業日≫
2022年8月10日(水)~2022年8月16日(火)

上記期間中のお申込みについては、2022年8月17日(水)以降に順次発送とさせていただきます。
予めご了承ください。
通常よりもご注文からお届けまでに多くの日数がかかりますので、お急ぎの場合はご注意ください。

ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

人手不足企業は45.9%、コロナ禍前の水準に迫る【HOTトピックス_2022年6月(2)】




緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された今、
多くの企業が深刻な人手不足に直面しています。
帝国データバンクの調査によると、全体のおよそ半数である45.9%の企業が
人手不足だと回答。企業の持続的な経営や発展に向けて、
人材確保の必要性が高まっています。



 

IT企業の正社員不足が深刻化

近年、多くの企業が慢性的な人手不足に悩まされていましたが、
コロナ禍で経済活動が制約されたことで、一時的に解消されていました。
しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、
再び企業の人手不足が深刻化しています。
2022年4月に帝国データバンクにより実施された
正社員の過不足状況についての調査によると、
「不足している」と回答した企業は 45.9%で、
前年同月から 8.7 ポイント上昇。





業種別では、情報サービス業の64.6%が「正社員不足」と回答しており、
専門的なスキルを持つIT人材の不足感が目立ちます。
また、コロナ禍で営業活動縮小を余儀なくされた飲食店、ホテル・旅館も、
前年に比べて大幅に人手不足の割合が上昇。
経済活動が再開したことで客足が戻りつつありますが、
十分な人員を確保できていないことが伺えます。




 

非正社員も人手不足

非正社員についても、「人手不足」と回答した企業は全体の27.3%となり、
前年同月から大幅に上昇。人手が「適正」とした企業は64.5%、
「過剰」はわずか8.2%でした。
その背景として、「外国人が入国できないため外国人労働者が不足している」
「コロナ禍で求職者数が減っている」といった声が挙げられています。



業種別にみると、最も割合が高いのは
飲食店、次いで旅館・ホテル業という結果となりました。
正社員の調査結果と同様、コロナ禍による営業時間短縮などの制限が終わり、
通常通りの営業が可能になったことで、
人手不足が顕在化していることがわかります。


 

採用や定着への対策が急務

正社員・非正社員共にコロナ前の人手不足の状態に近づいており、
経済活動が活性化するにつれて、ますます深刻な課題になることが予想されます。
人手不足を主な理由として倒産する企業も少なくなく、
企業が事業を継続するための最重要課題となっています。

従業員の採用や定着に注力し、人材を確保する取り組みが、
今後ますます求められてきます。
人手不足が原因で経営が悪化している顧問先がないか、
採用や業務効率化についてのアドバイスができないかなど、
士業ができるサポートを今のうちからリサーチしておくことが重要です。

※図版出典:帝国データバンク『雇用の過不足状況に関する調査(調査期間:2022 年 4 月 15 日~4 月 30日)』

 
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