2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

毎年10%ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは



税理士法人タカイ会計は毎年10%以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の2オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興(はじめ)氏にお話をお伺いしました。


 

毎年10%以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超

「多いときで年間1000万円増収したことがあります。
少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」
と高井興(はじめ)代表社員税理士。

一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。

名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、
三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。
全顧問先の65%から70万円以上の顧問料をいただいているとのこと。

「客単価にはこだわっています。高付加価値が大前提です。低価格で仕事を受けて、中身が荒れるのは嫌なんです。業務の質が落ちて値段も下がるという負のスパイラルに陥りたくはありません。良質なサービスに100万円払うことがわかったので、高単価を貫きたいですね」

新規獲得はほとんど紹介。
相手は口コミで実績を聞いた上で面談に臨むので、比較的高額顧問料を提示しやすいそうです。

「紹介で来てくれるお客様は、今までの会計事務所が記帳代行や税務書類作成しかしていない点が不満で、経営上のアドバイスや相談を望んでいる経営者が多いです。
私どもはソリューション能力に自信があるので『そこまでやってくれるなら』と、高額顧問料に納得してくれます。こちらが恐る恐る出した見積もりを見て『もっと上げていいよ』と言われたこともあります」

税理士法人タカイ会計の設立は2006年。
社員税理士は高井氏と夫人の高井友紀税理士で、高井氏の実妹・境優子税理士が補助税理士を務めています。

ルーツは1975年に三重県鈴鹿市で開業した、高井氏の祖父による税理士事務所。

高井氏は当初、税理士になる気がなく、大学卒業後はゲーム会社に就職し、ゲーム音楽の制作やディレクション業務に携わっていたそうです。

そんな異色の経歴を持つ高井氏が、祖父の死をきっかけに、税理士になることを決意。
祖父の後輩にあたる税理士が事務所を承継し、高井氏はその事務所で実務経験を積み、税理士登録後に独立して税理士法人化し、祖父の顧客を受け継ぎました。

 

独自にシミュレーションソフトを開発し
MAS監査サービスを実践

祖父の事務所の承継を経て、独立間もないにもかかわらず、相続や事業承継の案件がコンスタントに発生。順調と思われる。一方、廃業による顧問先の自然減といった課題にも見舞われました。

事務所は鈴鹿ですが、高井氏ら3人の税理士は名古屋出身。
地の利も人脈もある名古屋で事務所を拡大させたいという思いから、2011年10月に名古屋オフィスを開設。
現在では売上の4割を名古屋オフィスが占め、新規獲得の拠点になっています。

2011年は800万円分の新規獲得があった一方、先代からの顧問先の廃業等で200万円の減少を計上。

事務所を維持して成長モードに乗せていくには、相当の集客努力が必要なことを、高井氏は痛感しているそうです。

そんなタカイ会計の高単価の源になっているのは、オリジナルのMAS監査サービス。
高井氏自らシミュレーションソフトを開発し、経営計画の立案をサポートしています。

「スタッフでも簡単に使いこなせて、スマートフォンやタブレットでも見られて、どこでもプレゼンできるものをと、アイデアを出して当社の手法を確立させました」
MAS監査サービスは現在、全顧問先の4割、新規顧客の8割に導入。
新規契約時の必須サービスになりつつあるそうです。

「名古屋オフィスを出してから、ベンチャー企業のお客様が増えました。会社として成長したいと願う社長さんが多いので、MAS監査サービスがマッチしています。厳しい時代を生き抜くために、数字を使ってどう経営するか、経営者らしくなってもらえるよう指導にあたっています」

ほかには営業支援会社と提携し、顧問先の売上を上げるための支援サービスを実践。
営業のプレゼン資料やプレスリリースの制作、各種マーケティングツールやWebサイトの制作支援まで、顧問先の売上増を全方位的にバックアップしています

「お客様の売上を上げるために、事務所の売上も上げよう」と、現在は新規拡大のチャネルを広げている税理士法人タカイ会計。
金融機関と太いパイプを形成し、コンスタントに紹介を獲得するという目的に向け、現在も活動中。

今後の課題としては「人材育成」。
現在の年10件ほどの新規獲得からペースアップして顧客を増やすと、業務を担う人材の育成が追いつかなくなる可能性を危惧して、とのこと。

「人材が育つのは意外と時間がかかるものです。税務・会計だけでなく、MAS監査サービスや財務コンサルティングまでできるレベルになるまで最低3年を要します。ここが最大のボトルネックになります」

高単価路線を貫き、10年後は上場企業並みの給与体系を敷きたいと考えている高井氏。
今も報酬に見合う高付加価値サービスを提供し、中小企業経営者の夢の実現を支援されています。


プロフィール
税理士法人タカイ会計(愛知県名古屋市、三重県鈴鹿市)
代表社員 税理士 高井興氏
事務所DATA
開業:2006年9月
職員数:11人(役員含む)
(数字はいずれも2014年10月現在)
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