働き方の多様化を推進！政府が「規制改革実施計画」を閣議決定【HOTトピックス2022年７月（２）】

2022.07.25
プロパートナーONLINE 編集部

政府は、現在の規制を緩和することで経済の活性化を目的とする「規制改革実施計画」を閣議決定しました。
この「規制改革実施計画」には、裁量労働時間制の見直しや、テレワーク・副業など、
柔軟な働き方の実現に向けた制度の見直しが盛り込まれています。

裁量労働制をはじめ、柔軟な働き方に向けた議論が加速

これからの経済発展に向けて、時代に合った規制の整備が必要であるとして、
政府は2019年10月に、内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を設置。
この機関によって、航空運賃の自由化や医薬品販売の見直しなど、
今まで多くの分野で規制緩和が進められてきました。

今回、2022年６月に見直された規制の内容は、「スタートアップ・イノベーション」、
「医療・介護・感染症対策」、「地域産業活性化」、「グリーン分野」、「人への投資」、
「デジタル基盤」の６つの分野が柱となっています。

「スタートアップ・イノベーション」の分野では、起業家の負担軽減策の見直し、
「医療・介護・感染症対策」では、在宅での健康管理促進に向けて、自宅やコンビニなど
身近な場所で薬剤・医療品の受け取りができるようなるための見直しなどが実施予定。
経済活性化に向けて、幅広い分野で改革が進められていきます。

特に注目すべきは、柔軟な働き方の実現に向けた項目。
「人への投資」の分野で言及されており、裁量労働制の見直し、
テレワーク・副業・兼業などに向けた施策を検討するとしています。

裁量労働制は、時間配分や仕事の進め方を労働者に委ねるため、
長時間労働対策や労使間の円滑なコミュニケーション方法が論点となっています。
労働者の裁量と健康の確保を重視し、令和４年度中に措置を講じることを決めました。
また、企業側の利便性を図るために、電子申請や本社一括届出ができる手続きを拡大していく予定です。

テレワークや副業・兼業については、
働きながら個人が主体的にスキルアップできるように、環境整備が必要であるとしました。
これらの働き方を実践している企業の好事例を周知することや、
企業が求職者にわかりやすく示せる方法を検討していくとのことです。

このほか、「職務等に関する労働契約関係の明確化」「長期的なキャリア形成に向けた能力開発支援」
「育児休業の取得推進」なども見直し事項としてあげられています。
働き方の多様化や人材開発への取り組みは国レベルでさらに加速していくと考えられるため、
顧問先が対応に乗り遅れることがないよう、士業が適切なサポートを行う必要があります。
顧問先の労務環境改善に向けて、今のうちから規制改革や顧問先の内情について、情報収集を行うことが重要です。