企業のワーケーションを推進！経団連が導入ガイドを発表【HOTトピックス_2022年８月（２）】

2022.08.24
プロパートナーONLINE 編集部

7月19日、経団連（日本経済団体連合会）が、「企業向けワーケーション導入ガイド」を発表しました。
この導入ガイドには、ワーケーション導入におけるポイントや、企業内で整理すべき規程、
導入事例などが盛り込まれています。

経団連がワーケーション支援のためガイドを作成

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、テレワークの活用が浸透し、
職場や自宅とは異なる場所で働く「ワーケーション（Work +Vacation）」が注目されています。
ワーケーションによって、地方への滞在が増えることで観光の活性化が期待されており、
政府や地方自治体も活発に推進しています。
一方で、仕事と休暇の線引きが不透明になる可能性もあり、
慎重な姿勢を採っている企業も少なくありません。

そこで今回、経団連は、企業がスムーズにワーケーションを導入できるよう、
「企業向けワ―ケーション導入ガイド」を作成しました。

同ガイドでは、企業がワ―ケーションを導入するメリットについて、以下の５つを挙げています。

1 生産性向上

普段と異なる環境で新しい発想が獲得できる

2 長期休暇取得促進

会議等の業務が急遽発生しても、予定していた長期休暇・旅行のキャンセルが不要になる

3 人的ネットワークの強化

地域や業界の垣根を越えた新たな出会いが期待できる

4 採用力強化・リテンション

働き手の自律的な働き方やダイバーシティを尊重する企業として、ブランディングを強化

5 健康増進

普段と異なる場所で働くことでリフレッシュできる

ガイドでは、上記のメリットを解説したうえで、
ワーケーション導入に向けた３つのステップも説明しています。

【ワーケーション導入の３STEP】

STEP１導入目的の明確化
何のためにワーケーションを取り入れるのか明確化

STEP２自社のワーケーションスタイルを選択
誰が、どこでどのように働くのか決定

STEP３必要な規定を整備

STEP２で選択したワーケーションのスタイルを実現するために、社内の規定をつくる

社内の規程整備における留意点としては、労働時間把握の徹底、柔軟な労働時間制度の活用、
労働災害発生時の考え方、交通費等の費用負担の明確化などが挙げられています。
今後新たにワーケーションを導入する企業については、
これらの規定の整備から始める必要があります。

また、同ガイドには、ワーケーション自治体協議会の協力のもと、
１道８県と21市町におけるワーケーション関連事業の概要をとりまとめた事例集や
ワーケーション関連の商品・サービス事例集も併記されています。

自律的な働き方を推進し、ワーケーションを活用した環境整備を行う企業は、
今後も増えていくと予想されます。
顧問先企業の働き方や、社内規定の整備をサポートできるよう、
ワーケーション導入のポイントをおさえておくことが重要です。

今回、経団連が定めた「企業向けワーケーション導入ガイド」も活用し、
顧問先の新しい働き方が支援できるよう、準備を進めておくと良いでしょう。

※出典
経団連「企業向けワ―ケーション導入ガイド」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html