2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

長引く円安…6割超の企業がマイナスの業績に【HOTトピックス_2022年9月(1)】


 

2021年後半から続く急激な円安により、資源や原材料費が高騰しています。
帝国データバンクの調査によると、円安によって6割強の企業が
マイナスの業績になっていることがわかりました。

 

原材料の高騰で業績不振の企業が増加

従来、円安は輸出を促す効果があるため、日本経済にとってプラスと捉えられていました。
しかし近年、日本の輸出企業は海外での生産を進めており、円安の恩恵を受けにくくなっています。
加えて、円安によって原材料が高騰しているため、日本企業はさらに打撃を受けている状態です。
2022 年 7 月に実施された『円安による企業業績への影響調査』(帝国データバンク)によると、
61.7%の企業が「円安は業績にマイナス」と回答。プラスと考えている企業はわずか4.6%に留まりました。

 

※出典:帝国データバンク『円安による企業業績への影響調査』
 

円安により「コストの増加」の影響を受けていると答えた企業の割合を業界別に見ると、
「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飼料製造」などで8割を超えており、
特にアパレルや飲食料関連の企業が目立っています。

マイナスの理由については、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2%、
「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が72.6%。
原材料の高騰によるコスト負担が、原因の大半を占める結果となりました。

2022年に入ってからも為替相場は円安の状況が続いており、
9月1日現在では、130円超の相場となっています。
大きく円安に転換した相場は、短期で戻るとは考えにくく、企業への悪影響は今後も続いていく可能性があります。
新型コロナウイルスによる影響とも合わせて、顧問先企業の財務状況が破綻することがないよう、
早期からサポートを行うことが重要です。
 

円安進行のなかで、顧問先を守るために士業がすべきこと

円安による物価上昇によって打撃を受けた企業をサポートするために、士業が行うべきことを解説!
日本公認会計士協会租税制作検討専門委員会副専門委員長を務める、峯岸秀幸氏が解説します。
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