長引く円安…6割超の企業がマイナスの業績に【HOTトピックス_2022年9月(1)】
- 2022.09.02
- プロパートナーONLINE 編集部

2021年後半から続く急激な円安により、資源や原材料費が高騰しています。
帝国データバンクの調査によると、円安によって6割強の企業が
マイナスの業績になっていることがわかりました。
原材料の高騰で業績不振の企業が増加
従来、円安は輸出を促す効果があるため、日本経済にとってプラスと捉えられていました。
しかし近年、日本の輸出企業は海外での生産を進めており、円安の恩恵を受けにくくなっています。
加えて、円安によって原材料が高騰しているため、日本企業はさらに打撃を受けている状態です。
2022 年 7 月に実施された『円安による企業業績への影響調査』(帝国データバンク)によると、
61.7%の企業が「円安は業績にマイナス」と回答。プラスと考えている企業はわずか4.6%に留まりました。
※出典:帝国データバンク『円安による企業業績への影響調査』
円安により「コストの増加」の影響を受けていると答えた企業の割合を業界別に見ると、
「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飼料製造」などで8割を超えており、
特にアパレルや飲食料関連の企業が目立っています。
マイナスの理由については、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2%、
「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が72.6%。
原材料の高騰によるコスト負担が、原因の大半を占める結果となりました。
2022年に入ってからも為替相場は円安の状況が続いており、
9月1日現在では、130円超の相場となっています。
大きく円安に転換した相場は、短期で戻るとは考えにくく、企業への悪影響は今後も続いていく可能性があります。
新型コロナウイルスによる影響とも合わせて、顧問先企業の財務状況が破綻することがないよう、
早期からサポートを行うことが重要です。
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