否定的な言葉はNG！親身な姿勢で継続契約【税理士替えたい110番】

2022.10.20
プロパートナーONLINE 編集部

顧問先の不満の声から、顧問契約解消を防ぐヒントを紹介。
今回は、事務所の対応外の相談が来た際に、非協力的な姿勢を取ってしまい、
契約解消につながったケースです。

担当税理士が事業拡大に無関心すぎる！

小さいながらも地元に根付いたリフォーム会社を開業し、もうすぐ10年目になります。
開業時からの目標は、いつか事業拡大をして支店を持つことでした。

そして半年ほど前、工務店を父親から事業承継した友人と、
お互い地元で協力していこうという話になり、提携に向けて話を進めてきました。
実は、提携によって会社全体の収益やコストがどう変わるのか、
私自身はあまり詳しくありません。

そこで担当税理士に、資金繰りを含めた経営戦略など、
今後に向けて準備することについて相談をしました。

しかし、具体的な提携による資金繰りや事業展開、社員の給料の話になると、
「会社を大きくすればいいってものじゃないんですよ」と、
反応はどちらかというと否定気味。

提携計画がさらに本格的に進み、いよいよ契約日を決めようということになったので、
再度担当税理士に相談すると、「私は税務処理と会計しか対応しません！」の一点張り……。

反応が否定的だったのは、私の会社が事業拡大にはまだ早いと
心配してくれているからだと思っていたのですが、
会計以外の相談に乗る自信がない…という意味だったのです。

先日、提携する先を担当している税理士さんに、偶然お会いしました。
事業提携や経営そのものについてとても詳しく、しかも親身になってお話を聞いてくださいました。
すべて説明しなくてもこちらの考えを理解して、
的確な判断をしてくれる、とても頼もしい方でした。

それに比べてうちの顧問は、月次決算だけで四苦八苦し、会社の成長にも興味なし。
事業提携後も担当してもらうつもりでしたが、
先方の社長と税理士さんとの信頼関係が羨ましくなってしまいました。
今さら乗り換えるのはナシでしょうか？

顧客満足度を高めるワンポイントアドバイス
「関係ありません」はNG！親身な姿勢が継続契約のカギ

顧問先との継続的な付き合いを望むなら、
先方の要望や今後の事業展開をサポートする姿勢を見せるのは当たり前です。

ただし、業務外のことや、対応したことがない課題を自分だけで解決するのは困難でしょう。
そんな場合に備えて、士業やその他関連する業界との関係を築いておくことが有効です。
顧問先にとっては、経営上の課題を棲み分けして、それぞれに該当する専門家に相談するより、
相談窓口は一つの方が安心感を抱いていただけます。

「できない」「関係ない」の一点張りではなく、対応できる専門家とのネットワークを構築して、
顧問先との信頼感を損なわないフォロー体制を準備しておきましょう。

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