2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

弥生会計が電子帳簿保存法、インボイス制度対応特設サイト公開【トレンドPICKUP_2022年11月】



注目の士業事務所の動向、ITツールのリリース、士業向けイベントの開催予定など、
士業業界を取り巻く最新情報をお届けします。
※2022年11月7日時点の情報です。詳細は、各社のHPなどをご確認ください。



 

弥生会計が特設Webサイト
「電子帳簿保存法・インボイス制度 2大改正あんしんガイド」を公開



弥生株式会社(東京都千代田区/代表取締役社長・岡本浩一郎氏)は、
スモールビジネス事業者に影響がある2つの大きな法令改正、
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」と「改正電子帳簿保存法」の
理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」を公開しました。

2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)」が施行、
2024年1月1日から「改正電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存が完全義務化されます。
2つの法令改正は事業者の業務に大きな影響を与えることが予測されており、
早い段階からの理解と対応準備が必要です。

同サイトは「弥生の支援」「インボイス制度の対応」「電子帳簿保存法の対応」の大きく3つで構成され、
「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」での業務の変化、弥生の法令改正への取り組み、
「インボイス制度」による取引、収益、業務への影響、経過措置、
発行事業者や免税事業者の登録申請についての案内などが掲載されています。


弥生株式会社
https://www.yayoi-kk.co.jp/


 

会計事務所のバリューと顧客関係の最適化を考えるオンラインイベント
「Optimal Value Day 2022」開催




株式会社YKプランニング(山口県防府市/代表取締役・岡本辰徳氏)は、
11月11日(金)に、同社が提供する『bixid」『財務維新』のユーザーを対象に、
「会計事務所のバリューと顧客関係の最適化」をテーマとしたオンラインイベントを開催します。

会計事務所の存在価値を再定義し、顧客関係を最適化することが求められるなかで、
会計事務所と顧客の関係性を評価する指標として、「報酬時間単価」が重要となります。
では、「報酬時間単価の最適化=顧客関係の最適化」として、
報酬時間単価向上に取り組むには何をすべきなのか―。
本イベントでは、財務維新やbixidユーザー事務所の
報酬時間単価向上の取り組み事例を紹介しながら、
顧客関係の最適化について考えていきます。

〔イベント概要〕
開催日:2022年11月11日(金) 13:00~14:30
2022年11月17日(木) 13:00~14:30(アーカイブ配信)
参加費:無料
Zoomにて実施
〈ゲスト登壇者〉
鈴木導仁氏(税理士法人アップパートナーズ福岡本部所長)
岡憲一郎氏(岡憲一郎税理士事務所所長税理士)
詳細・申し込み
https://bixid.net/lp/2022_userevent-optimalvalueday.html


株式会社YKプランニング
https://www.yk-planning.com/


 

司法書士法人トータルサポートが
相続登記代行包括サービス「相続登記コンシェルジュ」をリリース

司法書士法人トータルサポート(大阪府吹田市/代表特定社員・古川悠一郎)は、
相続登記に関連した包括サービス『相続登記コンシェルジュ』をリリースしました。
「相続登記コンシェルジュ」は、相続登記の手続きを基本として、
必要に応じて不動産売却サポートまで行うことで、相続の手続きの煩雑さ、
連絡が必要な窓口が複数存在するなどの手間を省きます。
2024年の相続登記の申請の義務化を前に、
相続登記・相続登記に伴う売却を円滑に進めるサービスを提供します。


〔サービス概要〕
●相続登記代行サービス
事前無料相談(オフライン・オンライン)
不動産物件鑑定
戸籍・除籍等の取得
書類作成(遺産分協議書作成、上申書の作成)
法務局への手続き
●売却サポート
物件買取り業者探し
売却手続きサポート
一般的な相続の場合のサービス料は25,000円(税抜)となっており、
戸籍等の必要書類の収集や遺産分割協議書の作成もサービスに含まれます。


司法書士法人トータルサポート
https://takenaka-office.jp/


 

タレントパレットの「労務管理オプション」に
「年末調整」機能が追加



株式会社プラスアルファ・コンサルティング(東京都港区/代表取締役社長・三室克哉)は、
データに基づいた人事戦略の実現を目指す
タレントマネジメントシステム『Talent Palette(タレントパレット)』において、
労務管理業務の効率化を支援する「労務管理オプション」の新機能として、
「年末調整」を追加しました。
これによって、年末調整の用紙配布、回答収集(回収状況管理)業務の電子化が可能となりました。

年末調整業務のなかでも、最も煩雑である従業員からの申告(年末調整書類の配布、
社員による回答入力、回収とリマインド)部分を電子化して、ペーパーレスで実現。
収集した年末調整回答データは給与システムや社労士システムへ連携するために、
CSV形式で出力することが可能となります。


株式会社プラスアルファ・コンサルティング
https://www.pa-consul.co.jp/


 

士業やコンサルタント向け
「外国人採用コンサルタント育成講座」開講


株式会社アストミルコープ(東京都港区/代表取締役・武田雄己彦氏)が、
「外国人採用コンサルタント養成講座」を開講します。
講座の運営母体は、一般社団法人海外人材雇用支援機構。
同機構は、中小企業が外国人雇用を支援する目的で2022年1月に設立されました。
2022年6月に「外国人採用コンサルタント」の育成事業・第1期が開講され、
今回は第2期となります。
親日国外国人の募集、面接、ビザ取得、入国手続など、
海外人材の採用活動の完全オンライン化を実現した
「海外人材オンライン採用システム(特許申請中)」を切り口に、
若手人材採用の意欲が高い中小企業経営者への具体的なアプローチ手法、
顧問契約に結びつける方法など、
外国人採用ビジネスにも参入できる知識と実践力が身に付くカリキュラムとなっています。

〔講座概要〕
期間:全6回/3か月
講座開始:12月7日(現在申し込み受付中)
受講対象者:社会保険労務士や税理士、行政書士など、
中小企業経営者との顧問契約を行っているコンサルタント業の方。
その他、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、
コーチング業や研修トレーナーなど、経営と人事採用にかかわる専門家も対象となります。


株式会社アストミルコープ
https://www.astmil.co.jp/


 
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