中小企業庁、インボイス制度への対応事業者を支援【HOTトピックス_2022年11月（２）】

2022.11.21
プロパートナーONLINE 編集部

中小企業庁は、インボイス制度に対応する事業者向けに、
補助金等の情報をまとめたリーフレットを公開しました。
このリーフレットには、インボイス対応による事務負担を軽減する制度について、
必要情報がわかりやすくまとめられています。

課税事業者向けに
インボイス対応にかかる費用への補助金が公表される

来年10月のインボイス（適格請求書）制度導入を前に、中小企業庁が11月、
リーフレット「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」（令和4年11月時点版）を
公表しました。
このリーフレットでは、課税事業者を選択する事業者向けに、
インボイス対応のためにITツール等を導入する場合の導入費用を支援するIT導入補助金について紹介。
会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、ECソフトをはじめ、
PC・タブレット、レジ・券売機などの導入も対象となります。
IT導入補助金は、デジタル化による事務負担の軽減のために支給されるもので、
2022年度第２次補正予算にて、補助下限額が撤廃されました。

中小企業庁「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」より

また、課税転換に伴う販路開拓支援として、小規模事業者持続化補助金により、
税理士等への相談費用も含めた販路開拓等にも補助があります。

中小企業庁「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」より

小規模事業者持続化給付金は、「小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む
販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）」を支援するもので、
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）に対して、
2022年度第２次補正予算において、
全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せされます。

そのほか、リーフレットには、インボイス対応も含めた自社のデジタル化の進捗状況・経営課題の
確認が可能となる「みらデジ経営チェック」にアクセスできるQRコードなども記載されています。

インボイス制度は登録が任意であることもあって、対応が遅れている事業者も少なくありません。
顧問先が対応できるように、会計事務所からのサポートも必要です。
顧問先が困惑することのないよう、
適切なサポートを行うことが求められます。