【特集】各界のトップランナーに直撃! 2023年の注目キーワード(前編)
- 2023.01.06
- プロパートナーONLINE 編集部
![【特集】各界のトップランナーに直撃! 2023年の注目キーワード(前編)](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top30_1_thumnail.jpg)
2023年、士業業界で注目するべきサービスや伸びるサービスとは?
税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、行政書士といった
士業のトップランナーはもちろん、ITベンダーやコンサルタントなど、
士業と関わりの深い専門家30名超を直撃!
2022年を振り返りつつ、それぞれが注目する「2023年のキーワード」を聞きました。
※12月と1月に分けて全2回でお送りします
![](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top2023_member.jpg)
人材開発、DX、規模化、地方密着……etc.
キーワードから2023年の事務所戦略を紐解く!
税理士2023 KEYWORD
『変革と実行』
![アイユーコンサルティンググループ 税理士 岩永 悠氏](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top2023_iwanaga(1).jpg)
アイユーコンサルティンググループ
代表取締役社長/税理士 岩永 悠氏
幹部層の育成強化とポジションづくりで「変革に対応できる」組織づくり
2022年は大手証券会社との全国提携を本格的に進め、
売上が読みにくいスポット案件の安定的収益化を実現させました。
2023年にはインボイス制度がスタートするなど、
「待ったなし」の税務行政のDXが本格化します。
特に政府が進めるデジタル化のベースでもある改正電帳法は、
これまでの帳簿保存方法から大幅に変わっています。
このような国の変革は、確実に従来の士業業界の
ビジネスモデルに大きな衝撃を与えるでしょう。
一部の事務所にとっては、淘汰されるきっかけとなるかもしれません。
税理士事務所の在り方が変わりつつあるなか、
幸いにも弊社は100名を超えるコンサルティンググループとして成長・拡大を続けています。
小規模の事務所だった頃は、対応できる分野に限界を感じていましたが、
多様なスキルを持った優秀な人材が仲間に入ってくれたおかげで、
サービスの拡充も実現できています。
今後は市場の動向に合わせて電子契約や電子決済履行サービスをより強化していく予定です。
また、今後は幹部層の育成強化も図ります。
具体的には組織内の各セクションに配置しているマネージャー陣に対し、
役職別に求められる責任を明確化したうえで権限を委譲、
裁量を与えて個々のマネジメントスキルを発揮できる場所を提供していく予定です。
組織力を強化していくことで、さらなるグループの成長・拡大を目指していきます。
税理士
2023 KEYWORD
『労働時間半分、水揚げは2倍』
![](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top2023_okano.jpg)
税理士法人さくら優和パートナーズ
代表 岡野 訓氏
製販分離体制の強化で生産性向上を目指す
2022年は、人口減少、労働人口の減少への対策として、
経理代行サービスに力を入れました。
2023年も引き続き、経理代行サービスのニーズは高いと思いますので、
注力していく予定です。
そのため、事務所内では、製販分離体制の強化をしていきます。
製造部門のスキルアップと人材確保により、
『労働時間を半分にしつつ、水揚げは2倍に』を目指します。
また、同じく人口減少への対応として、事業承継のニーズもさらに高まっていくはずです。
こちらも、九州全土をマーケットに案件を開拓していきます。
士業業界全体としては、やはり『DX』が大きなテーマになると思います。
コロナ禍で在宅勤務が増えたり、働き方が柔軟になったりという背景はもちろん、
特に2023年は、インボイスと電子帳簿保存への対応があります。
これらの新しい制度についていけない事務所が離脱していくのではないかと考えています。
税理士
2023 KEYWORD
『強みの明確化と業務提携』
税理士法人SS総合会計
代表税理士 鈴木宏典氏
中小企業のための経営プラットフォームとしてのポジショニング
相続や事業承継、M&A、資金繰り、採用など、
市場のニーズが多岐にわたる時代に突入したと感じずにはいられない2022年。
これらの課題を解決できるのは士業だと確信しています。
しかし、ニーズが細分化すればするほど、
すべてを一つの事務所で解決しようとするには限界があります。
中小企業を救うには、「得意な分野」をそれぞれの事務所で補い合う
士業間での連携がより一層重要度を増すと考えます。
士業連携を強化するには、「MAS監査といえばSS総合!」
とパッと頭に浮かぶくらい、自社の強みを明確に打ち出すことが大切になります。
2022年は、MAS監査から付随して、事業承継を伴う組織再編のご相談をいただいたり、
インボイス・電帳法に伴う企業の経理体制を丸ごと改善する
コンサルティングサービスの需要が伸びました。
このような高付加価値業務を高次元で対応するには、
やはり優秀な人材の採用・育成がカギを握ります。
そのため、サービス強化と並行して採用や人材育成の強化には余念がありません。
2022年に採用戦略部を配置して、自社にマッチする人材の採用を仕組化させました。
ニーズが細分化される時代だからこそ、
組織が持つ力を高めると同時に横のつながりを強化すること。
自社をプラットフォームに、「SS総合に相談したらワンストップで解決してもらえる」
というような中小企業の総合経営治療ステーションといった
ポジショニングも重要と考えています。
税理士
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『規模化』
![税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top2023_kojima(1).jpeg)
税理士法人マッチポイント
代表税理士 小島匡彦氏
税理士事務所の影響力・営業力を高めるには、規模拡大が必須
現在、税理士業界全体で高齢化が課題になっていると思います。
事務所を経営するには、税務以外にもシステムや広報などへの感度が求められますが、
正直、40代の私でも年をとりすぎていると感じています。
そういった面からも、私たちは職員が主体的に考えてアイデアを出す、
ボトムアップによる組織づくりに力を入れています。
そのために、「ミッション、ビジョン、バリュー以外で変えられないものはない」
ということを職員に浸透させることが重要です。
また、2022年には、19歳(当時)の職員を代表に抜擢し、
一般商材を扱う営業に特化した『マッチボックス株式会社』を新設しました。
2023年は、マッチボックス株式会社の認知度を上げ、
各企業との連携を深めていきたいと考えています。
マッチボックスの提携先は、金融機関や大手企業、
スポーツ関係など多方面にわたるため、税理士法人にもプラスの影響が出るはずです。
私たちは、税理士事務所を中心に、
さまざまな得意分野を持ったグループとして中小企業を支援していきたいと考えています。
そのためには、『規模化』が必須条件です。
開業から4年で40名を超える規模になりましたが、さらなる規模の拡大を目指します。
税理士
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『メタバースオフィスで人材確保』
![](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/s3-doupa-lp/e7b24b112a44fdd9ee93bdf998c6ca0e/ckfinder/img/admin/PP/221223_top2023_narumi.jpg)
アンテリジャンスグループ
代表 鳴海佑亮氏
メタバースオフィスで全国展開。障がい福祉の分野で日本一を目指す士業グループへ!
弊社は障がい福祉事業に特化し、
税理士事務所を母体に社会保険労務士事務所や行政書士事務所など4つの事業をグループに抱え、
経理・財務・税務・労務・総務・法務・営業といった
経営に関わるすべての領域をトータルでサポートしています。
2021年から本格的に「障がい福祉の分野で日本一を目指す」と決めてから
自社のノウハウや実績が蓄積されるようになった半面、新たな課題も浮上。
それは、スタッフの実務レベルの標準化です。
事務所が小規模のときは、私自身もスタッフ育成に積極的に携わる時間を捻出できていましたが、
規模が大きくなるにつれて教育が行き届かなくなってしまったのです。
そこで、2021年から2022年にかけて、
これまで私が対応してきた顧客対応のすべてのオペレーションをマニュアル化。
工程ごとに細分化してマニュアルに落とし込んでいるため、
経験や知識がなくても一定水準のクオリティを維持させることに成功しました。
このマニュアルが完成したこともあり、
2022年にアンテリジャンスグループ初のメタバースオフィスを開設。
これによって地方在住の優秀な人材にアプローチすることが可能になりました。
2023年は、障がい福祉の顧問先様にもメタバースを利用した
コミュニティの活性化を図っていただけるように
「福祉都市 in メタバース」なるものをリリースしていきたいと考えています。
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