2023年は、物価高対策、後継者不足対策がカギに!?【HOTトピックス_2023年1月】

2023.01.06
プロパートナーONLINE 編集部

新型コロナ感染症による経済停滞に加えて、
円安やウクライナ情勢による原料価格の高騰により、
多くの企業が苦境に立たされた2022年。
帝国データバンクが2022 年 11 月に行った調査によると、
約25％の企業が、2023年は景気が悪化すると見込んでいます。
また、後継者不足に悩む企業も依然として多い状況です。
2023年の企業の成長には、物価高対策、後継者対策がカギとなりそうです。

約25％の企業が、2023年は景気悪化を見込む

2023 年の景気見通しについて、2022 年 11 月に帝国データバンクが行ったアンケート調査によると、
「回復」局面になると見込む企業は11.5％、「踊り場」局面は39.1％、
「悪化」局面を見込む企業は25.3％となりました。
悪化と回答した企業からは
「電気代、燃料代の高騰により、製品価格の大幅な値上げは避けられない」
「原価上昇分すべてを価格に反映できないので、収益性は悪化する見込み」などの声があがっています。

出典：帝国データバンク「2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査」（2022年11月）

今後、景気が回復するために必要なものは、
「原材料不足や価格高騰への対策」が 41.7％でトップとなり、
補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(35.3％)が続きました。
そのほか、新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」（34.8％）、
「個人消費の拡大策」（32.1％）、「個人向け減税」（29.5％）や「人手不足の解消」（28.7％）、
個人向け手当の創設など「所得の増加」（27.3％）といった回答が並びました。
3割強の企業が、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」を求めていることから、
士業によるサポートも今後ますます必要とされていくと予想されます。

また、帝国データバンクが発表した「物価高倒産動向調査」（2022年11 月）によると、
2022年（1月～11 月）に仕入れ価格上昇や、
取引先からの値下げ圧力などを価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、
収益が維持できずに倒産した企業は272件。2022年11月は46件となっており、
5カ月連続で月間最多を更新しており、物価高倒産は今後も増加が予想されています。

出典：帝国データバンク「物価高倒産動向調査」（2022年11 月）

物価高倒産した企業を業種別に見ると、建設業が58件で最多。
続いて、運輸・通信業、製造業が50件以上となっています。

今後も、原料価格やエネルギー価格の高騰は続くとみられ、
価格転嫁が進まない状況下で、多くの企業が苦境に立たされると考えられます。

一方で、物価高だけでなく、後継者不足による倒産企業も、依然として高い水準です。
東京商工リサーチの調査によると、
2022年11月の後継者不在による『後継者難』倒産（負債1,000万円以上）は34件。
2022年1月〜11月の累計は389件に達し、前年同期比11.1％増となっています。
2022年の年間倒産企業は400件を超えるとみられており、
前年の年間381件からさらに増加しています。