2023年は、物価高対策、後継者不足対策がカギに!?【HOTトピックス_2023年1月】
- 2023.01.06
- プロパートナーONLINE 編集部

新型コロナ感染症による経済停滞に加えて、
円安やウクライナ情勢による原料価格の高騰により、
多くの企業が苦境に立たされた2022年。
帝国データバンクが2022 年 11 月に行った調査によると、
約25%の企業が、2023年は景気が悪化すると見込んでいます。
また、後継者不足に悩む企業も依然として多い状況です。
2023年の企業の成長には、物価高対策、後継者対策がカギとなりそうです。
約25%の企業が、2023年は景気悪化を見込む
2023 年の景気見通しについて、2022 年 11 月に帝国データバンクが行ったアンケート調査によると、「回復」局面になると見込む企業は11.5%、「踊り場」局面は39.1%、
「悪化」局面を見込む企業は25.3%となりました。
悪化と回答した企業からは
「電気代、燃料代の高騰により、製品価格の大幅な値上げは避けられない」
「原価上昇分すべてを価格に反映できないので、収益性は悪化する見込み」などの声があがっています。
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出典:帝国データバンク「2023 年の景気見通しに対する企業の意識調査」(2022年11月)
今後、景気が回復するために必要なものは、
「原材料不足や価格高騰への対策」が 41.7%でトップとなり、
補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(35.3%)が続きました。
そのほか、新型コロナウイルスなどを含む「感染症の収束」(34.8%)、
「個人消費の拡大策」(32.1%)、「個人向け減税」(29.5%)や「人手不足の解消」(28.7%)、
個人向け手当の創設など「所得の増加」(27.3%)といった回答が並びました。
3割強の企業が、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」を求めていることから、
士業によるサポートも今後ますます必要とされていくと予想されます。
また、帝国データバンクが発表した「物価高倒産動向調査」(2022年11 月)によると、
2022年(1月~11 月)に仕入れ価格上昇や、
取引先からの値下げ圧力などを価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、
収益が維持できずに倒産した企業は272件。2022年11月は46件となっており、
5カ月連続で月間最多を更新しており、物価高倒産は今後も増加が予想されています。
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出典:帝国データバンク「物価高倒産動向調査」(2022年11 月)
物価高倒産した企業を業種別に見ると、建設業が58件で最多。
続いて、運輸・通信業、製造業が50件以上となっています。
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今後も、原料価格やエネルギー価格の高騰は続くとみられ、
価格転嫁が進まない状況下で、多くの企業が苦境に立たされると考えられます。
一方で、物価高だけでなく、後継者不足による倒産企業も、依然として高い水準です。
東京商工リサーチの調査によると、
2022年11月の後継者不在による『後継者難』倒産(負債1,000万円以上)は34件。
2022年1月〜11月の累計は389件に達し、前年同期比11.1%増となっています。
2022年の年間倒産企業は400件を超えるとみられており、
前年の年間381件からさらに増加しています。

コストや価格設定の見直しのほか、バックオフィスの効率化やDXによる生産性向上、販路の拡大、
後継者の育成など、各企業が苦境を乗り越えていくために打たなければいけない対策は山積みです。
経営者のパートナーとして、士業に求められる役割はますます大きくなりそうです。
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