人生の最後にできる社会貢献として注目度が高まっている「遺贈寄付」。
しかし、遺言書作成などに携わる専門家のサポートはまだまだ足りていません。
そこで、一般社団法人日本承継寄付協会が、
遺贈寄付をサポートする立場である士業などの専門家を対象にイベントを開催。
このイベントから、日本承継寄付協会・代表理事の三浦美樹氏と
一般社団法人日本経営心理士協会・代表理事の藤田耕司氏による対談をレポートします。

〔イベント概要〕
「相続・資産運用業務における第3の提案
〜あなたの仕事がお客さまと社会貢献をつなぐ〜」
開催日時：2023年1月17日（火）
会場：CPASS LOUNGE（シーパスラウンジ、東京都新宿区）／オンライン配信
主催：一般社団法人日本承継寄付協会


 

相続業務でお客様の役に立ちながら
社会にお金を循環させる文化をつくることができる

遺贈寄付とは、亡くなったときに残った財産の一部または全部を、
遺言書などによって非営利活動法人をはじめとする団体に寄付すること。
亡くなった後に残った財産で寄付をするため、
老後資金の心配をすることなく社会貢献ができる手法として、
今、日本でも注目を浴びはじめています。
司法書士でもある三浦美樹氏は、
2019年に一般社団法人日本承継寄付協会を設立し、
遺贈寄付の普及に務めるほか、遺贈寄付をサポートする
『承継寄付診断士』の育成などに尽力しています。

今回のイベントでは、承継寄付診断士の講座で講師を務める
一般社団法人日本経営心理士協会・代表理事の藤田耕司氏との対談を実施。
「なぜ成功者は寄付や社会貢献に興味を持つのか
～遺贈寄付の提案が感謝される理由～」をテーマに、
士業や金融機関が遺贈寄付を提案するポイントやメリットについて語り合いました。
 

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藤田耕司 氏
一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事
FSG税理士事務所 代表税理士
大手監査法人を経て、2012年にFSG税理士事務所を設立。
2015年に一般社団法人日本経営心理士協会を設立し、経営心理士講座を開催。
全国からのべ7,000名を超える士業、経営者が講座を受講。
著書に「リーダーのための経営心理学」「経営参謀としての士業戦略」がある。

三浦美樹 氏
一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事
司法書士法人東京さくら 代表司法書士
2011年司法書士事務所を開業。
開業以来2,000件以上の相続相談を受け、相続専門の司法書士として活躍。
2019年に一般社団法人日本承継寄付協会を設立し、
遺贈寄付の全国調査やフリーウィルズキャンペーン（専門家報酬助成）
などの遺贈寄付を文化にするための活動に尽力している。
著書に「相続に係る専門家のための遺贈寄付の実務」がある。


藤田 私自身、経営心理士の講座や会計事務所の仕事で多くの経営者と接していますが、
経営者は社会貢献に興味を持つ人が多いですよね。
三浦さんも、承継寄付協会の活動で経営者と接するなかで、そう感じませんか？

三浦 感じます。
「遺贈寄付」というキーワードに新しさもあるので、
とても興味を持っていただけます。
遺贈寄付のことを説明すると、「なんていい仕組みなんだ！」
と喜んでいただけるんです。
経営者は、社会の役に立ちたいと思っていても、
それを言い出せないというケースが多いようです。
けれど、遺贈寄付というキーワードをきっかけに、
そういった深い思いを話してもらえるのです。

藤田 そうですよね。
経営者は、事業が成功して目標を達成すると、
私欲を満たすことに飽きてくるんです。目標がなくなってしまう。
経営者には向上心が強い人が多いですから、目標を失うことは、
生きる意味をなくすことに等しい。
だから、事業が成功した経営者は、次に社会貢献に目を向ける人が多くいます。
つまり、社会貢献は、社会のためでもあり、自分のためでもあるんです。
私はこれを“公欲”と呼んでいますが、公欲が私欲を超えて、
「未来のため、社会のために自分の力を使いたい」
と考えるようになるのです。
実際、三浦さんは、承継寄付協会の活動をきっかけに、
誰もが知る大企業の経営者などとも出会っていますよね。

三浦 そうなんです。
この活動を始めてから、以前だったら出会えないような人と出会うことができています。
みなさん、社会貢献の欲求を持っているので、
「自分にも何かできないか？」と声をかけてもらえるのです。
今、日本の個人金融資産の約6割を60歳以上が保有していると言われています。
でも、80〜90代の方が亡くなったとき、
その財産を相続するのは60〜70代である可能性が高いですよね。
そうなると、60代以上の世代だけでお金が回っていることになります。
このお金を次の世代に回すことができるという点も、
みなさんに意義を感じていただける一つの理由です。

藤田 確かに、お金を下の世代に循環させるということは、未来のために重要です。
遺贈寄付に興味を持つきっかけとして、そういった切り口の提案もポイントですよね。
また、士業にとっては、経営者と接点を持つきっかけとしても有効です。
たとえば、交流会などで経営者と名刺交換しても
次につながらないことも多くあります。
ですが、遺贈寄付というキーワードを使うことで、話を広げることができて、
継続的なつながりをつくることができます。
さらに今、若い世代も「社会の役に立ちたい」と考えている人が増えていて、
社会貢献活動をしている企業であることが、就職先を選ぶ理由にもなっています。
経営者だけではなく、そういった活動をしている会社の従業員は、
やりがいと誇りを持って仕事をすることができるのです。



三浦 もちろん、経営者をはじめとする、
いわゆる富裕層といわれる方たちだけではなく、
より多くの方に遺贈寄付を広めることが必要です。
私たちが2022年に全国の50〜70代を対象に行った調査では、
遺贈寄付は「お金持ちが行うことだと思う」
という回答が40.8%という結果でした。
遺贈寄付の認知度が上がっている一方で、
「お金持ちが行うこと」
という印象を抱いている方もまだ多くいるのです。
ですが、遺贈寄付は少額でもできますし、
「自分の財産を自分の人生のために使ったあとで、
残ったお金を社会貢献に使う」ものです。
「老後の資金が足りなくなってしまうのではないか？」
といった心配はいらないのですが、
こういった情報が、まだまだ伝わっていないと感じています。

藤田 そういった情報を伝え、遺贈寄付を広める役割は、
現場で相続や資産運用の実務を担当している、
私たちのような専門家が担うべきです。
財産の残し方の一つとして、
遺贈寄付という選択肢を提示することができますから。

三浦 私たちも、仕事を通じて資金の循環をサポートすることで、
社会に良い影響を及ぼすことができるんですよね。
これは、誰にでもできることではなく、
普段から経営者や相続を考える方たちの相談に
乗っている専門家だからできることなんです。

藤田 承継寄付診断士として活動する専門家には、
遺贈寄付を入口に接点を持ったことで成約率が上がった、
相見積もりを取られなくなったという人も多くいます。
専門家にとってもメリットがありますし、
何より社会貢献できるという点にやりがいを感じますよね。

三浦 私はこれまで、司法書士として数多くの相続に関わってきましたが、
遺贈寄付を知ったことで、
「私たちが流れを止めてしまっていたお金がたくさんあったのかもしれない」
と気がつきました。
今は、遺贈寄付という選択肢を示すことで、
「相続業務でお客様の役に立ちながら、
社会にお金を循環させる文化をつくっている」と感じています。
協会を立ち上げて3年、とにかく夢中で走ってきましたが、
今日のイベントにオンラインも含めて270名も参加いただけたことで、
これまで抱いていた希望が確信になりました。
ぜひ、みなさんもその文化をつくる側、そして、
その文化を発信する側に回っていただきたいのです。
日本の寄付文化、遺贈寄付文化はこれから大きくなっていきます。
みんなで一緒に、社会に役立つ活動をしていきましょう！

■承継寄付診断士講座の詳細はこちら
https://www.izo.or.jp/consultant/



イベントでは、承継寄付診断士の資格を持つ専門家によるトークセッションも行われた


 

2023年2月28日（火）まで
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