2023年度は過半数の企業が賃金改善の見込み【HOTトピックス_2023年3月】

2023.03.09
プロパートナーONLINE 編集部

帝国データバンクが2023 年 1 月に行った調査によると、
「2023 年度に賃金改善がある」と見込む企業は 56.5％に。
賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が 71.9％と最も多く、
「物価動向」は前年度 21.8％から 57.5％へ急増しています。
物価高騰が続くなか、政府は企業に対して従業員に対する賃上げを協力を要請し、
賃金改善の動向が注目されています。

賃金改善見込みの企業は過去最高水準に

物価高騰や人手不足を背景に、企業の賃上げが注目されています。
岸田首相は2023年の経済３団体の新年祝賀会で2023年春闘に関し、
物価上昇率を超える賃上げを要請。賃上げ税制を抜本的に拡充させるなどの取り組みが進められています。
帝国データバンクは 2023 年 1 月、
「2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しました
（賃金に関する調査は 2006 年以降毎年実施されており、今年で18回目）。
調査結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は
56.5％となりました。

同調査で賃金改善見込みと回答した企業は2年連続で増加しており、
今回、過去最高水準となっています。

一方、賃金改善が「ない」と回答した企業は17.3%（前年比2.2ポイント減）となり、
調査開始以降で最も低い水準となりました。

※2021年1月調査の母数は有効回答企業1万1,441社、2022年1月調査は1万1,981社、
2023年1月調査は1万1,719社。

賃金改善の具体的な内容は、「ベースアップ」が 49.1％、「賞与（一時金）」が 27.1％となり、
「ベースアップ」が前年の 46.4％を上回って2 年連続で過去最高を更新しています。

賃金改善の理由としては、「労働力の定着・確保」が 71.9％と最多に。
次いで「従業員の生活を支えるため」（70.9%）、
「物価動向」は前年度 21.8％から 57.5％へ急増しており、
昨今の物価高の影響が見られます。
一方で、「自社の業績拡大を理由とした賃金改善」は26.2%と低い水準になっており、
景気低迷が続いていることが伺えます。

※「従業員の生活を支えるため」は今回新設された選択肢。
2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査、2023年度見込みは2023年1月調査。
母数は賃金改善が「ある」と回答した企業、2021年度4,810社、2022年6,547社、2023年度6,616社。

業績低迷により、賃上げしたくてもできない企業も

賃金改善見込みが「ない」と回答した企業は17.3％で、調査開始以降で最も低い結果となりましたが、
理由としては「自社の業績低迷」が 62.2％と最も多く、
「物価動向」（20.2％）が続きます。物価動向を理由に賃金改善を行う企業が多いと同時に、
物価上昇によって賃金改善が行えなくなっている企業も少なくない現状が浮かび上がりました。

次に、企業規模別に賃金改善の状況をみてみると、
「大企業」「中小企業」「小規模企業」の 3 規模すべてで、
2022 年度に比べて賃金改善見込みの割合が上昇しています。
また、従業員数別でみると、
賃金改善を実施しない割合は「従業員5 人以下」の企業で33.1％と最も高くなっており、
規模の小さな企業での賃上げが難しい状況が伺えます。

※四角内の値は、賃金改善の見込みがある割合における2022年度見込みと2023年度見込みとの差を表す

また、前年度と比較して、2023 年度の自社の総人件費が
どの程度変動すると見込むかという問いに対して、
「増加」を見込んでいる企業は、69.6％（前年比2.5ポイント増）とでした。
一方、「減少」見込みの企業は5.8%（前年比2.9ポイント減）となり、
その結果、総人件費の増加率は前年度から平均 3.99％増加すると見込まれています。

2023 年1月以降、春闘の労使交渉に先行して、大手企業の賃上げ表明が続いています。
企業間で優秀な人材の争奪戦が激しくなっており、
2023年度は、これまで以上に企業が賃金改善に上向きの傾向がみられます。
一方で、多くの企業が原材料価格の高騰や電気、燃料などの
エネルギー価格の高騰による影響を価格転嫁できず、
コスト負担に苦しむ状況が続いています。
このような苦境に立たされている企業にとって、
コストや価格設定の見直し、業務効率化などによって人件費を確保することは急務であり、
生産性向上に関する経営改善や財務状況の見直しサポートなど、
士業に求められる役割は今後ますます大きくなりそうです。

図版出典：帝国データバンク『2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』