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「税理士懲戒処分」になり得る注意すべき違反行為記事



税理士、税理士法人が不正行為を行うと下される「懲戒処分」。
今やどんな税理士でも懲戒処分のリスクが突然降りかかってくる時代。
今回は、リスクが大きい「税理士懲戒処分」23事例から6事例をピックアップしてお伝えします。

2104年度の税理士懲戒処分件数は過去最多の59件、その後年々減少していますが、税理士・税理士法人に対する懲戒処分はまだ多く、今後増加する可能性もあります。
「自己脱税」「名義貸し」「反職業倫理的行為」などは言語道断ですが、時には事務所職員や顧問先等に起因する故意・過失によって義務違反行為を指摘されるケースもあります。
例えば、税理士の知らないところで、事務職員が担当する顧問先に依頼され、不真正な税務書類を作成したことが税務調査で発覚することもあるのです。

 

リスクが大きい「過失による特定の義務違反行為」

税理士懲戒処分の処分事由は、以下の3種類に分類されます。
  1. 故意による特定の義務違反行為
  2. 過失による特定の義務違反行為
  3. その他の義務違反行為
ここで気をつけなければいけないのは「過失による特定の義務違反行為」です。

「故意による特定の義務違反行為」に当たる税理士法第四十五第一項(脱税相談等をした場合の懲戒処分)と、「過失による特定の義務違反行為」にあたる税理士法第四十五条第二項(脱税相談等をした場合の懲戒処分)とを比べると、当然懲戒処分としては税理士が自覚している分、第一項のほうが重いです。

しかし、自覚していなくても過失責任を問われる以上、第二項のほうがリスクは大きいのです。
 
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