■ 今年の数字から見えてくることって？
こんにちは！
不動産コンサルタントの永来（えいらい）です。
今年も国税庁から相続税の申告件数が発表されましたね。
令和5年分のデータを見て、
思わず「やっぱり来たか…」と感じたのは私だけじゃないはずです。
今回は、令和4年との比較や、現場で感じる変化について、
私なりにお話ししてみたいと思います。


■ まずは数字をチェック！
ここで、申告件数や課税割合などの変化を見てみましょう。
（令和4年と令和5年の比較です）
 

順位	エリア	令和4年度 申告件数	令和5年度 申告件数	順位	エリア	令和4年度 申告件数	令和5年度 申告件数
1	東京	26,008	25,983	24	山口	1,369	1,521
2	神奈川	14,127	14,748	25	愛媛	1,470	1,456
3	愛知	12,292	12,474	26	香川	1,278	1,326
4	大阪	10,089	10,584	27	富山	1,347	1,278
5	埼玉	9,234	9,583	28	滋賀	1,301	1,278
6	千葉	7,417	7,712	29	熊本	1,224	1,252
7	兵庫	6,696	6,944	30	石川	1,211	1,144
8	静岡	5,026	5,284	31	和歌山	1,117	1,111
9	福岡	4,325	4,743	32	岩手	907	978
10	北海道	3,788	3,970	33	鹿児島	949	943
11	広島	3,351	3,505	34	長崎	780	933
12	京都	3,423	3,390	35	山梨	806	913
13	茨城	2,499	2,612	36	福井	892	903
14	岐阜	2,439	2,532	37	徳島	902	900
15	新潟	2,034	2,340	38	山形	822	832
16	長野	2,280	2,249	39	大分	772	832
17	群馬	2,272	2,228	40	青森	625	767
18	岡山	2,044	2,102	41	高知	739	726
19	宮城	1,902	2,034	42	宮崎	630	683
20	三重	1,913	1,984	43	佐賀	579	608
21	栃木	1,893	1,968	44	秋田	514	572
22	奈良	1,775	1,863	45	島根	424	532
23	福島	1,678	1,733	46	鳥取	531	506
				47	沖縄	482	476

■ 今回の結果から見えること
1．全国的に微増傾向
全体の申告件数は令和4年から微増。相続税がかかる人は着実に増えています。
特に都市圏だけでなく、地方もじわじわ広がってきている印象です。
2．地方の件数も堅調に増加
これまで「相続税とは無縁」と言われていたエリアでも増加傾向。
不動産の価値や資産構成が影響しているケースも多いです。

■ 都道府県別にみる申告件数の傾向
1．東京：首位は不変、わずかに減少
依然として最多ですが、前年比ではわずかに減少。
都心部の地価横ばいや評価見直しも影響しているかもしれません。

2．神奈川・大阪・福岡の増加が顕著
特に福岡の伸びは印象的。地価上昇や都市部再開発の影響もありそうです。
「地方大都市圏」の存在感が強まっています。

3．愛知・埼玉・千葉：東京圏・中京圏の経済力が反映
人口が多く、地価や保有資産の水準も高めの地域。
二次相続のタイミングが重なっている家庭も増えてきています。

4．北海道・静岡など地方政令市圏も健闘
これまで目立たなかった地域でも、申告件数が増加傾向。
地域に根差した資産保有（自宅＋農地など）が背景にあることも。

■ 税理士さんと一緒に動けること、たくさんあります！
私の仕事は、不動産の整理や活用を中心にサポートすることですが、
税理士さんと連携してお手伝いできる場面、実はすごく多いんです。
たとえば――
不動産の評価を早めに把握しておく
売却や資産整理のタイミングを考える
「この土地、子どもに残すべき？」を一緒に考える
などなど、相続対策って「税金だけじゃない」んですよね。

■ 最後に：数字にビックリする前に、まず動いてみてほしい
「申告件数が増えてる」って聞くと焦るかもしれませんが、
大切なのは早めに状況を整理することです。
まだ相続なんて…と思っていても、
お元気なうちに考えておくだけで、できることがぜんぜん変わります！
私も、まだまだ経験を積んでいる途中ではありますが、
「誰に相談していいかわからない…」そんなときの最初の相談窓口として、
気軽にお声がけいただけたら嬉しいです。
ご希望の方には、相続対策に使える不動産チェックリストなどもご用意しています。
税理士さんとご一緒にのぞく「相続のヒント」、ぜひご活用くださいね！