• 全国平均では、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇
• 東京圏・大阪圏・名古屋圏はいずれも上昇幅が拡大
• 地方圏も、札幌・仙台・広島・福岡などを中心に上昇が続く

やはり、日本全国で地価は上昇し続けているようです。

全国平均はなんと4年連続で上昇。
大都市で続いていた地価の上昇が地方にまで波及し、
全国的にじわじわと底上げされてきています。

■ 住宅地と商業地、それぞれの特徴
いずれも上昇し続けている住宅地と商業地ですが、
それぞれの上昇の要因や特徴はどうなっているのでしょうか？
発表されている概要を見ていきましょう。

▽住宅地

• 都市中心部は定期的な再開発により居住ニーズが継続
• 子育て環境が整備された地域などで高い上昇率を示す
• 別荘地やリゾート地では、移住や二拠点生活を見据えた動きも

都市部では居住ニーズが継続、その他の地域でもファミリー層などに人気の地域で上昇率が高くなっています。
変動率上位の多くは、北海道と沖縄で占められており、別の地域にも拠点を持つなど幅の広い暮らしが求められてきていることも伺えます。

続いて商業地です。

▽商業地

• 観光地、駅前エリアを中心にインバウンド回復の追い風
• ホテル、店舗用地の取引が増え、マンション需要との競合が見られる地域では上昇が続く
• 再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続

コロナ禍が明けて時間も経ち、インバウンドや国内旅行の影響を強く感じる結果となっています。
大手半導体メーカーの工場が進出した地域などでも、生活利便性への需要から高い上昇率を示しています。

■ 三大都市圏の最高価格と最大上昇変動率
実際に具体例として、令和7年の三大都市圏の最高価格と最大上昇変動率を見てみます。
まずは住宅地から。

（出典：国土交通省「令和7年都道府県地価調査」）
繁華街やビジネス街で高い価格や上昇率を示す中で、
今回特徴的なのは、東京圏の最大上昇変動率は「千葉県流山市」というところだと思います。

流山市は、駅前に広場を作ったり、10近い大型ショッピングモールを建設するなど、再開発に強く力を入れています。

そのため、ファミリー層を中心に人口が急激に増加し、それが地価の上昇にもつながっています。
なんと、流山市では、75歳以上の人口より14歳以下の人口の方が多いそうです！

続いて商業地です。

（出典：国土交通省「令和7年都道府県地価調査」）

こちらはどこも繁華街やビジネス街で占められています。

住宅地と比較すると、商業地では歴史的な地域が最高価格や最高上昇率となっていることがわかりますね。
古くからビジネスが行われてきた土地は現在でも高い地価を示し続けています。

■ 相続発生前に押さえておきたいポイント
多くの先生方が、税務や会計の現場で地価の上昇を感じていらっしゃると思います。

たとえば、、

• 土地評価額の上昇により、課税対象が拡大
• 不動産の含み益が増加し、資産構成の偏りがこれまでと変化
• 都市部だけでなく、地方都市でも再評価が必要なケースが増加

このような動きを踏まえると、
顧問先で相続が発生する前から、生前対策として「土地評価額を知っておくこと」がより重要になってきます。

今回の調査でわかる令和7年の特徴は、
「不動産価格の上昇は、大都市に限った話ではない」という点です。

実際、「都道府県地価調査」では、
大分県、長野県、石川県などでも変動率が上昇しているとのデータがあり、
どの地域でも他人事ではなくなってきています。

先生方の実務でも、こうした地価の変化を顧問先に共有しておくことで
より顧問先にご安心いただけるかと思います。

■ まとめ

• 全国的に地価上昇が続き、三大都市圏が引き続きリード
• 地価上昇は、資産評価・相続対策に直接影響
• 会計事務所にとっては「不動産相談が増えるタイミング」

アックスコンサルティングでは、日々のご支援の中で不動産評価額の査定も行っておりますので、
 「市場価格を確認したい」「不動産の扱いを見直したい」といった場面があれば、ぜひご相談ください。
税務と不動産の橋渡し役として、先生方のサポートに全力で取り組んでまいります。