2026年を迎え、相続実務は新たな局面に入りました。

法務省および最高裁判所が公表した最新統計によれば、遺言制度の利用は着実に増加し、さらに2025年10月1日施行の「公正証書のデジタル化」が実務の在り方を大きく変えつつあります。

本記事では、最新データを基に遺言マーケットの現状と、士業事務所が押さえるべきポイントを解説します。

 

1．累計11万件突破。遺言書保管制度は「定着フェーズ」へ

法務省公表データ（令和7年12月末時点）によると、自筆証書遺言書保管制度の累計申請件数は111,740件に到達しました。

2020年7月の制度開始以降、右肩上がりで推移しています。

2025年（令和7年）の月次動向

●3月：1,802件

●10月：2,196件

●12月：2,132件

出典：法務省民事局『遺言書保管制度の利用状況』令和7年12月

年間を通じて2,000件前後の高水準を維持しており、「一部の意識の高い層の制度」から「一般化された選択肢」へと移行していることが分かります。

さらに注目すべきは、保管制度が「作成段階」だけでなく、「相続発生後の出口」としても実務に組み込まれ始めている点です。

遺言書保管事実証明書の交付請求

●10月：434件

●12月：384件

出典：法務省民事局『遺言書保管制度の利用状況』令和7年12月

遺言作成支援に取り組む士業にとって、制度理解はもはや前提知識と言える段階に入っています。

 

2．検認件数2万件超。裁判所統計が示す“遺言常態化”

最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報（家事編）」によると、2024年（令和6年）の遺言書検認新受件数は21,736件に達しました。

累年比較

●平成2年：6,804件

●平成22年：18,514件

●令和6年：22,072件（別表第二審判事件全体）

出典：最高裁判所『令和6年 司法統計年報(家事編)』（令和7年6月）

平成初期期には数千件規模だった検認件数は、現在では2万件超へと拡大。
これは、公正証書遺言だけでなく、自筆証書遺言（保管制度未利用含む）が依然として広く利用されていることを示唆します。

「遺言は特別な家庭のもの」ではなく、「一般家庭でも当たり前の選択肢」へ。
士業にとっては、生前対策支援の裾野が大きく広がっていることを意味します。

 

3．2025年10月施行。公正証書デジタル化の衝撃

2025年10月1日、公正証書作成手続きがデジタル化されました。
嘱託人の希望があり、公証人が相当と認める場合に利用可能です。

■ デジタル化の背景にある「震災の教訓」

 そもそも、なぜこれほどまでにデジタル化が急がれたのでしょうか。

その背景には、東日本大震災で多くの遺言書が津波で流失し、故人の意思が消滅してしまったという悲痛な教訓があります。

今回のデジタル化は、単なる利便性の向上ではなく、天災からも大切な想いを守り抜くための「社会インフラの整備」という重要な側面を持っています。

主な変更点

■ 来所不要のオンライン嘱託
電子署名・電子証明書付きメール送信で本人確認が可能

■ ウェブ会議による作成
パソコン参加が原則（スマートフォン不可）

■ 原本は電子データ化
押印不要、電子サインのみ

■ 受領方法の多様化
書面出力
クラウド経由ダウンロード
USBデータ受領

手数料

●電子データ提供：2,500円

●書面交付：1枚300円

さらに、養育費算定期間短縮や死後事務委任契約の手数料軽減など、実務負担を抑える見直しも行われました。

影響の本質は「作成ハードルの低下」です。
今後は、より早期に、かつ頻繁に遺言を見直す高齢者が増加する可能性が高まります。

 

4．増える遺言 × 増える「不動産問題」

司法統計（令和6年）によると、遺産分割事件の対象財産は不動産が圧倒的多数を占めています。

●土地・建物・現金等：2,705件
●土地・建物のみ：519件

出典：最高裁判所『令和6年 司法統計年報(家事編)』（令和7年6月）

相続財産において不動産は中核的存在です。

実務上の課題

●路線価と実勢価格の乖離

●共有持分の処理

●遠方不動産の管理問題

●売却時期の判断

公正証書作成が容易になればなるほど、「不動産評価の精度」が遺言の質を左右します。

単なる税務評価ではなく、市場実勢を踏まえた戦略的評価が、紛争予防と顧客満足度向上の鍵になります。

 

5．遺言業務を“点”から“面”へ拡張する

遺言書作成支援を単体業務で終わらせるのは、機会損失と言えます。

取り込むべき周辺ニーズ

●生前の不動産整理

●共有解消支援

●売却戦略立案

●二次相続シミュレーション

●死後事務設計

特に不動産は、金額規模が大きく、動く資産額も高額です。
出口戦略まで設計できる事務所こそ、選ばれる存在になります。

 

6．不動産コンシェルジュを外部専門部隊として活用

弊社では、士業の皆様の「不動産部門」として、査定から売却までを一気通貫でサポートしています。

導入メリット

■ 顧客満足度の向上
評価根拠が明確になり、紛争リスクを低減

■ 単価向上
売却支援に伴う紹介料で収益機会を創出

■ 実務負担軽減
複雑案件も専門チームが対応

収益イメージ
1億円の不動産売却案件の場合、仲介手数料の50％を紹介料として還元いたします。
例：150万円の紹介料。

遺言支援＋不動産出口設計により、
1案件あたりの総収益は大幅に向上します。

 

7．最後に、遺言マーケットは「静かな拡大期」

遺言制度の普及、検認件数の増加、公正証書のデジタル化。
これらはすべて、「遺言が一般化した」ことを示しています。

今後は
●生前対策の標準化

●不動産出口の同時設計

●デジタル手続き対応

これらを備えた事務所が優位に立ちます。

弊社では、
① 不動産評価・売却支援
② 相続案件の周辺業務強化支援

この2軸で、貴所の遺言・相続ビジネスを全面的にバックアップいたします。

「遺言案件が増えているが、不動産対応に悩んでいる」
「市場価格ベースの評価を提案したい」

このような先生は、ぜひ一度ご相談ください。
 

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