働き方改革を「労務」で終わらせない。今、社労士に求められる“経営に踏み込む”アプローチとは？

2026.06.16
株式会社アックスコンサルティング

こんにちは、アックスコンサルティングの阿部です。

全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士総合研究機構）が2026年3月に公表した『働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査』において、興味深いデータが示されています。

関与先における「労働時間、労働意欲、職場文化」の傾向の差（ばらつき）が大きくなる要因として、「経営者の方針・覚悟」が62.5%とトップを占めたのです。

さらに、法対応が進んだ一方で、現場では以下のようなマイナス面の課題（副作用）も顕在化しています。

●休暇取得は進むが、人手不足で業務が回らない（34.8%）
●残業抑制による手取り減少で、従業員のモチベーションが低下（39.4%）
●管理職の長時間労働化や疲弊（31.9%）

つまり、単に「残業を減らす」「有給を取らせる」という労働時間の削減（守りの労務）だけでは、企業の成長やエンゲージメント向上にはつながらないという現実が浮き彫りになっています。

そのなかで、改革を通じて組織を好転させている「成功企業」の共通項は、経営者が「何を守り、何を変えるか」という目的・方針を明確に言語化し、強い覚悟を持ってぶれずに取り組んでいることにあります。

社労士の限界をどう超えるか？「経営全般の悩み」を拾うための仕組み

同調査では、社労士が支援において「限界や関与の難しさ」を感じる点として、「経営者の認識不足・優先順位の問題（49.9%）」や「人手不足・構造的制約（53.6%）」が上位に挙がっています。

36協定や就業規則の整備は社労士の王道サポートですが、それらはあくまで「手段」に過ぎません。
そもそも経営者が「何のために会社を経営し、どう組織を強くしたいのか」という経営目的（方針・覚悟）にアプローチできなければ、社労士の支援も部分最適で終わってしまいます。

これからの時代、選ばれ続ける社労士になるためには、労務の枠に閉じこもるのではなく、「経営全般の悩みをキャッチできる商品設計や発信活動」を自ら仕掛けていく必要があります。

経営者を動かすアプローチ例

では、具体的にどのようにして社長の「経営の悩み」にタッチし、自事務所の価値を高めていけばよいのでしょうか。
その具体的な回答例として、以下の3つのアプローチを提案します。

① ワークルールブック（就業規則とセットの提案）
分厚い法律用語ばかりの就業規則を渡すだけでは、社長も社員もワクワクしません。
就業規則とセットで、会社の理念や行動指針、働き方のルールを分かりやすいイラストや綺麗なデザインに落とし込んだ「ルールブック」を提案してみてはいかがでしょうか。
就業規則を導入して終わりにせず、現場の納得感を醸成するツールを社労士側から提示することで、社長のエンゲージメント向上への関心を刺激できます。

② 記念日アプローチ
社長の誕生日や会社設立記念日など、企業の節目に手紙やちょっとしたメッセージを送る。
デジタル全盛の時代だからこそ、こうしたアナログで心のこもった関係性構築が、差別化に繋がります。

③ 捨てられにくい「ブックマーケティング（書籍出版）」
経営に関する書籍の出版は、先生の考え方や経営哲学を伝える「最強の名刺」になります。
「税務・労務の知識」だけでは他事務所との横並びから抜け出せません。
しかし「著者」という肩書を持つことで、他事務所との差別化とブランド力が生まれます。

アックスが展開する「共同出版企画」で、経営の伴走者へ

「本を出したいけれど、1から執筆する時間もコストもない……」

そんな先生方のために、アックスコンサルティングでは現在、会員の先生方向けに【共同出版企画】を展開しています。
今回、中小企業の社長に向けた経営のバイブルとなる書籍『社長業〜会社を伸ばす決断とシンプルな仕組み〜』をご用意しました。
本の帯に先生のお名前や事務所名、オリジナルのメッセージを入れて、顧問先や見込み客へお渡しいただける企画です。

難しい経営理論を17の物語とわかりやすいイラストで解説しており、あまり本を読まない社長でもサクッと読めて、すぐに実践できる内容になっています。

●全顧問先に配ることで、事務所の価値観やメッセージを届けるインフラに
●新規面談時に配布し「経営を語れる社労士」として圧倒的な差別化に
●応接室やエントランスに飾り、信頼感をアピールするブランディングに

手続き代行の“処理の先生”から、社長の頭の中を整理する“経営の伴走者”へ
経営者の姿勢を変えることこそが、これからの労務コンサルティングのテーマです。
ご興味のある先生は、ぜひお気軽にアックスコンサルティングまでお問い合わせ・お申し込みください！
（※お申し込み締切：6月25日（木））

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