令和8年(2026年)分の路線価図等が、7月1日(水)に国税庁より発表されました。

標準宅地の平均は前年比で2.9%プラス、また5年連続上昇となっています。

相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価することとされており、その評価額の基準となるのが路線価です。
今回発表された路線価は、令和8年（2026年）1月1日以降に発生した相続においては、相続税額に影響する重要な指標です。
 

令和8年の路線価急上昇地域（東京都）

今年度の路線価において東京都内で上昇している地域は以下の通りです。
今年の東京都（23区・多摩地区）の各公示地価において上昇率上位10位の地域（駅）をピックアップし、その中で路線価の増減率をもとにしたランキングとモデル別の相続税額を算出しました。

こちらの表ではより身近に感じていただけるよう、住所の最寄りの駅名・路線を記載しています。

【出典】税理士法人レガシィ

相続税額の比較例 

【出典】税理士法人レガシィ

具体的な地域別の路線価図等については、下記国税庁HPをご覧ください。
【国税庁HP】路線価図・評価倍率表
 

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