食べられない弁護士増加中！日本の司法はどうなる!?

2022.03.08
プロパートナーONLINE 編集部

食べられない弁護士増加中！日本の司法はどうなる!?

近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。
最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。

業界ではいったい何が起こっているのでしょうか？
今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。

弁護士数は増え続けている!?

冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。
では、いったい何が原因なのでしょうか？

それは、

弁護士数の増加だと考えられます。

日本弁護士連合会の調査によると、日本弁護士連合会設立当初である1950年代の弁護士人口が5,800人程度であったことに対して、2021年3月の時点では43,206人(2021年版弁護士白書）と、実に7倍以上の増加となっています。
近年の増加数は以下の通りです。

1990年代：約13,000人→約16,000人
2000年代：約17,000人→約26,000人
2010年代：約28,000人→約38,000人

このように、弁護士の数が増加し続けているため、特に首都圏などでは飽和状態に陥っており、就職が困難であることは言わずもがな、就職後の待遇に関しても、以前より悪化していると言われています。

今までの運営スタイルを一新するべき！

そこで容易に考えられるのが、“仕事が減っていく”という状況です。
以前のように、資格を持っているから安定した収入が確保されるなど、そんなことはありえないということです。
そのような状況下で、弁護士の悩みとして常にあるのが、以下のようなことです。

・新規案件が獲得できない

・スポット業務が多く、売上が不安定

・月額の顧問料が取りにくい

『新規案件が獲得できない』『スポット業務が多く、売上が不安定』というような悩みでは、今まで競争がほとんどなかったこの業界において、“営業活動をしてこなかった”、“自身のスキルアップをしてこなかった”といったことが、要因の一つとして考えられるのではないでしょうか。
これまでのように、「なんでもご相談ください」という完全に“待ち”のスタンスでは、今後の業界で生き残っていくのは厳しくなるでしょう。

そこで重要なことは、積極的にアプローチしていく“攻め”のスタンスで仕事に臨むということです。

新規参入の弁護士は“営業活動”が必須に！

「弁護士は儲けるためにやる仕事ではない！営業なんてもってのほかだ！」

世のため人のために弁護士を目指した方からすれば、こういった考え方を変えることに抵抗はあるかもしれません。
安定的な収入を得られている弁護士の方であれば、そういったスタンスで仕事をするのは大切なことです。

しかし、新規参入した若手弁護士はどうでしょうか？
これからは、たとえ弁護士であろうとも仕事の奪い合いになっていくことが容易に考えられるため、“営業活動を行う”という思考へと転換していくべきでしょう。

営業活動に重要なことは、自分の“強み”や“専門性”を持って、それを確実にアピールすることです。
顧客からすれば、「この弁護士は何ができるのか？」「この弁護士に依頼するメリットは何なのか？」といった点が気になるはずです。
そこで自らの得意分野を明確に提示していくことで、顧客の信頼を得ていくのです。

営業だけではない、顧客獲得方法

また、弁護士同士だけではなく、他士業を含む異業種の人材とも連携をとり、そこから顧問先紹介へとつなげていく、といった手法も重要なポイントでしょう。
そして、スポット業務での不安定な収入ではなく、安定した収入を得るためには、顧問契約をとることが必須となってきます。

そのために必要なことは、コミュニケーション力です。
競争相手が多くなってきている昨今、顧客との信頼関係を築きあげることはとても重要になってきます。
何か問題があったときに対処、ではなく、日常の業務から積極的にサポートしていくことが重要でしょう。

もちろん、“営業活動”や“集客”といったことに嫌悪感を示す方や、そもそもそういったことに関わりたくないから弁護士になった、という方もいます。
しかし、冒頭でも触れたように、今や弁護士の数は 43,206人です。
一歩間違えればあなたも“食べられない弁護士”になる可能性を秘めているわけです。
考え方を変えて、一歩先を行った“営業スタイル”へと転換すれば、事務所の安定化、ひいては事務所の規模拡大にまで発展させることも可能となるでしょう。