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【月刊不動産トピック】 「ただ売る」だけでは大損?税理士が知っておくべき 「顧問先の不動産売却」最新事情と高値売却の仕掛け

税理士の皆様、こんにちは。不動産コンサルタントの川人です。

顧問先(経営者や地主オーナー様、相続人)から、「資金繰りや事業承継のために不動産を売りたい」「相続した土地を現金化したい」といった相談を受けることはありませんか?

実は今、不動産市況の変化に伴い、「どこに・どう売却を依頼するか」で売却金額が数千万円単位で変わり、それに伴う譲渡所得税や譲渡タイミングの最適化にも大きな差が出る時代になっています。

今回は、税理士の先生方が顧問先へアドバイスする際に役立つ「収益・事業用不動産売却の最新裏事情」と、先生ご自身の価値を高めるパートナー活用法をお伝えします。


 

1. 今、なぜ「地元の一般仲介」や「一括査定サイト」の売却で失敗するケースが増えているのか?

金利上昇や資材高騰に伴い、不動産の買主(投資家・法人・開発業者)の目線は一段と厳しくなっています。

特に経営者や地主様、相続人などが所有する「都内一等地タワーマンションの1室」「自社ビル・工場の跡地」「老朽化アパート」「事業用ロードサイド店舗」などは、以下のような「売り方の難しさ」を抱えています。

・権利関係・越境・境界の未整備: 地主様特有の複雑な借地・底地問題
・環境・建築基準のハードル: 土壌汚染リスクや容積率・用途地域の制限
・買主層の絞り込み: 一般個人ではなく「法人開発事業者」や「ファンド」でないと買えない高額帯


これを「地元の仲介業者」や「一括査定サイト」で無計画に売りに出してしまうと、「買い叩かれる」「売却情報がマーケットに出回って風評被害を受ける」「半年以上放置されて価格を大幅に下げざるを得なくなる」というリスクが生じます。

 

2. 税理士の先生にとっての「不動産売却の裏テーマ」=「税務・事業計画とのタイミング調整」

税理士の先生にとって、顧問先の不動産売却は単なる「物の売買」ではありません。

・決算期や特別損失の計上タイミングに合わせた譲渡益の相殺
・事業承継税制や自社株評価の引き下げタイミング
・買い換え特例や買換資産の選定期間の確保


どれだけ高値で売れても、「決算期に間に合わなかった」「相続税納付期限までに売却できなかった」「希望の受け渡し条件(現況渡し・瑕疵免責等)で売れず、後から補償トラブルが発生した」となると、せっかくの税務・事業戦略が台無しになってしまいます。

不動産売却で最も重要なのは、「税理士の先生が描いた税務・法人のゴール戦略に合わせた買い手探しと契約条件の設計」です。

 

3.弊社の不動産事業部が「税理士の先生のパートナー」として選ばれる理由

弊社不動産事業部では、一般の個人向け売買とは異なり、「税理士・公認会計士の先生からのご紹介案件」に特化した売却コンサルティングを行っております。

① 【水面下での高額売却】非公開ネットワークでの直接打診
ポータルサイトに掲載して安売りするのではなく、大手デベロッパー・ファンド・優良法人投資家ネットワークへ直接アプローチ。顧問先の情報漏洩を防ぎつつ、高値買い取り先を競わせます。

② 【先生の税務プランに完全連動】スケジュールと契約条件の徹底管理
「〇月の相続税納税までに売却を間に合わせたい」「〇月期の決算までに決済を完了させたい」「現況有姿(引き渡し後の責任なし)で引き渡したい」など、先生と顧問先様が望む取引条件を前提に交渉を組み立てます。

③ 【複雑・訳あり案件の権利調整】
底地・借地、老朽化による立ち退き交渉が必要な収益物件、連棟式建物など、他社で断られるような難易度の高い物件も、弊社で権利調整を行った上で最善の形で売買に繋げます。

 

まとめ
顧問先の不動産のご相談は、媒介契約の「前」にお声がけください

不動産売却は、売り出し方や契約の組み方ひとつで、最終的な手残り金額も税金対策の選択肢も大きく変わります。

「売りに出してからどうするか考える」のではなく、「売りに出す前の準備・戦略策定」の段階から入らせていただくことで、税理士の先生の税務・法人のゴールに完璧に連動した売却活動が可能になります。

● 顧問先から不動産売却の意向を打ち明けられた
● 事業承継や相続に向けた試算・スケジュール組みをはじめたい
● 複雑な権利関係がある不動産の処理に悩んでいる

このような場面がございましたら、まずは「税務スケジュールと連動した売却戦略の事前打ち合わせ」として、お気軽にお声がけください。税理士の先生と顧問先様の「頼れる黒衣」として全力でサポートいたします。
 

士業の皆様へ:不動産案件のご相談について
当社の不動産売却サポートは、一般的な仲介業者とは異なり、
「税理士の先生とその顧問先のリスクを守る」ことを最優先にしています。

もちろん不動産売買以外の不動産関連のお困りごともご対応可能です!

的確な市場価格査定: 路線価評価を踏まえた上で、実際の市場で「いくらで売れるか」の現実的な査定書をスピーディに作成します。

士業連携の売却プロセス:譲渡所得税の特例(居住用財産の3,000万円控除や、相続財産を譲渡した場合の取得費加算など)を最大限活かせるよう、先生と連携しながら売却時期や条件をコントロールします。

トラブルの事前回避:境界確定や測量、残置物処理など、売却後に揉め事になりやすいポイントを事前にクリアにします。
 

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★個別に相談したい、急ぎの案件がある場合は下記よりお問合せください。
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プロフィール
川人美海
株式会社アックスコンサルティング
不動産事業部 コンサルタント
株式会社アックスコンサルティングに入社後、相続・資産税部門に配属。年間約240回にわたり士業の先生方(税理士・司法書士)と打合せを重ね、資産税分野における売上向上支援を多数実施。特に不動産関連の課題解決にも取り組み、資産税×不動産領域のクロスサポートを強みとしている。現場実務に根ざした提案力と、士業の課題に寄り添う姿勢により、全国の事務所から高い信頼を得ている。