国税庁のe-Taxでも起きた「申告書の閲覧」。年末調整を前に、税理士事務所が今見直すべき情報管理
- 2026.10.20
- 株式会社 アックスコンサルティング
2026年10月2日、国税庁が1つの発表をしました。
e-Taxのマイページで、本人以外の贈与税申告書などが閲覧できる状態になっていたというものです。
79人分の申告書などについて、本人以外の19人が閲覧した可能性があり、申告者だけでなく贈与者や税理士の個人情報も含め、計203人分の個人情報が閲覧された可能性があるとされています。
税務の中心にあるシステムで起きた今回の事案は、税理士事務所にとっても他人事ではありません。
10月は年末調整の準備が始まる時期です。
顧問先への案内文の発送、扶養控除等申告書の回収、従業員のマイナンバーの確認。
これからの2〜3か月、事務所には1年で最も多くの個人情報が集まります。
今回の事案と、その直後に出された政府の注意喚起をふまえ、繁忙期の前に見直したい情報管理のポイントを整理します。
翌25日の午後に機能の利用を停止し、国税局・税務署の職員が申告者・贈与者・税理士に個別に連絡して、説明と謝罪を行っています。
ここで大切なのは、悪意ある攻撃ではなく、通常のシステム改修から漏えいが起きたという点です。
情報漏洩というと、ハッカーによる攻撃を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際には、システムの設定ミスやメールの誤送信など、日常業務の延長で起きるものも少なくありません。
これを受けて10月7日には個人情報保護委員会が、大量の個人情報を扱う事業者に向けて注意喚起を公表しています。
ほかにも、10月上旬には複数の政府機関から同様の呼びかけが続きました。
内容は、多要素認証の導入やアクセス権限の最小化など、基本的な対策の徹底が中心です。
特別なシステムを導入しなくても、事務所で今日から見直せることが多いのがポイントです。
それでも、10月中に手をつけることには意味があります。理由は3つです。
理由1:年末調整の書類回収ルートは、今決まるから
顧問先から扶養控除等申告書やマイナンバーを受け取る方法は、案内を出す前に決めることになります。
案内を出したあとで変えようとすると、顧問先にも職員にも二度手間が生じます。
理由2:顧問先の関心が高まっているから
連日の報道で、経営者も情報漏洩に敏感になっています。
「先生の事務所はどう管理しているのか」と聞かれたときに、すぐに答えられる状態をつくっておくことが、そのまま信頼につながります。
理由3:繁忙期は「例外対応」が増えるから
「今回だけLINEで」「個人のスマホで撮って送って」。
忙しいときほど例外が増え、それが事故の入口になります。ルールは忙しくなる前に決めておく必要があります。
攻撃者が狙うのは規模ではなく、管理の甘いところです。
少人数の事務所ほど担当者が兼務で、対策が後回しになりがちです。
規模が小さいことは安心材料になりません。
誤解2:「情報漏洩はサイバー攻撃の話」
e-Tax事案のように、システム改修の不具合でも漏えいは起きます。
メールの誤送信や書類の紛失も、顧問先から見れば同じ漏えいです。
誤解3:「クラウドに任せているから安心」
クラウドを使っていても、パスワードの使い回しや、退職者のアカウントの放置があれば、そこが入口になります。
サービスの安全性と、事務所の使い方の安全性は別物です。
会計ソフト、クラウドストレージ、メールなど、事務所で使っているサービスのアカウントを一覧にします。
退職者のアカウントは停止し、複数人で使い回している共有アカウントは個人ごとに分けます。
そのうえで、多要素認証をオンにします。
所長が全部を確認する必要はありません。
職員1名に一覧づくりを任せ、所長は最終確認だけ行えば十分です。
アクション2:年末調整書類の「受け渡しルート」を1枚にまとめる
顧問先から書類を受け取る方法を「紙なら手渡しか郵送」「データなら事務所指定のクラウド」のように決め、A4用紙1枚にまとめて職員全員で共有します。
メールへの添付やLINEなどの例外を、最初から作らないことが大切です。
顧問先への案内にも同じ内容を載せておけば、問い合わせ対応も減らせます。
アクション3:顧問先にも「情報管理」の情報を届ける
顧問先も、従業員のマイナンバー管理や不審なメールへの対応に不安を抱えています。
年末調整の案内に「国税庁のe-Taxでも情報が閲覧される事案がありました。
当事務所では書類の受け渡し方法を次のように定めています」と一言添え、「パスワードを使い回さない」「不審なメールのリンクを開かない」といった基本対策を紹介するだけで、事務所の姿勢が伝わります。
時事ネタを顧問先の行動に翻訳して届けることが、顧問先から選ばれる税理士の価値です。
アカウントの棚卸し、受け渡しルートの統一、顧問先への情報発信。いずれも年末調整の準備と並行して取り組める、最小工数のアクションです。
繁忙期が本格化する前の今のうちに、ひとつずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。
【情報源】
●国税庁e-Taxで79人分の申告書を他人が閲覧した可能性(日経クロステック)
●個人情報保護委員会の注意喚起(週刊アスキー)
●個人情報保護委員会、大規模な情報漏えいを受け注意喚起(rocket-boys)
e-Taxのマイページで、本人以外の贈与税申告書などが閲覧できる状態になっていたというものです。
79人分の申告書などについて、本人以外の19人が閲覧した可能性があり、申告者だけでなく贈与者や税理士の個人情報も含め、計203人分の個人情報が閲覧された可能性があるとされています。
税務の中心にあるシステムで起きた今回の事案は、税理士事務所にとっても他人事ではありません。
10月は年末調整の準備が始まる時期です。
顧問先への案内文の発送、扶養控除等申告書の回収、従業員のマイナンバーの確認。
これからの2〜3か月、事務所には1年で最も多くの個人情報が集まります。
今回の事案と、その直後に出された政府の注意喚起をふまえ、繁忙期の前に見直したい情報管理のポイントを整理します。
1. e-Tax事案で何が起きたのか
原因は、9月24日に行った贈与税関係情報のシステム改修の不具合と報じられています。翌25日の午後に機能の利用を停止し、国税局・税務署の職員が申告者・贈与者・税理士に個別に連絡して、説明と謝罪を行っています。
ここで大切なのは、悪意ある攻撃ではなく、通常のシステム改修から漏えいが起きたという点です。
情報漏洩というと、ハッカーによる攻撃を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際には、システムの設定ミスやメールの誤送信など、日常業務の延長で起きるものも少なくありません。
2. e-Taxだけではない。政府も相次いで注意喚起
同じ時期、国内では不正アクセスによる大規模な個人情報の漏えいが相次いでいました。これを受けて10月7日には個人情報保護委員会が、大量の個人情報を扱う事業者に向けて注意喚起を公表しています。
ほかにも、10月上旬には複数の政府機関から同様の呼びかけが続きました。
内容は、多要素認証の導入やアクセス権限の最小化など、基本的な対策の徹底が中心です。
特別なシステムを導入しなくても、事務所で今日から見直せることが多いのがポイントです。
3. なぜ「10月」に見直す価値があるのか
「年末調整の準備で手一杯。情報管理の見直しは落ち着いてから」と感じられる先生も多いかと思います。それでも、10月中に手をつけることには意味があります。理由は3つです。
理由1:年末調整の書類回収ルートは、今決まるから
顧問先から扶養控除等申告書やマイナンバーを受け取る方法は、案内を出す前に決めることになります。
案内を出したあとで変えようとすると、顧問先にも職員にも二度手間が生じます。
理由2:顧問先の関心が高まっているから
連日の報道で、経営者も情報漏洩に敏感になっています。
「先生の事務所はどう管理しているのか」と聞かれたときに、すぐに答えられる状態をつくっておくことが、そのまま信頼につながります。
理由3:繁忙期は「例外対応」が増えるから
「今回だけLINEで」「個人のスマホで撮って送って」。
忙しいときほど例外が増え、それが事故の入口になります。ルールは忙しくなる前に決めておく必要があります。
4. 事務所が陥りがちな3つの誤解
誤解1:「うちは小規模だから狙われない」攻撃者が狙うのは規模ではなく、管理の甘いところです。
少人数の事務所ほど担当者が兼務で、対策が後回しになりがちです。
規模が小さいことは安心材料になりません。
誤解2:「情報漏洩はサイバー攻撃の話」
e-Tax事案のように、システム改修の不具合でも漏えいは起きます。
メールの誤送信や書類の紛失も、顧問先から見れば同じ漏えいです。
誤解3:「クラウドに任せているから安心」
クラウドを使っていても、パスワードの使い回しや、退職者のアカウントの放置があれば、そこが入口になります。
サービスの安全性と、事務所の使い方の安全性は別物です。
5. 繁忙期前にできる、3つの最小工数アクション
アクション1:アカウントの棚卸しと多要素認証の設定会計ソフト、クラウドストレージ、メールなど、事務所で使っているサービスのアカウントを一覧にします。
退職者のアカウントは停止し、複数人で使い回している共有アカウントは個人ごとに分けます。
そのうえで、多要素認証をオンにします。
所長が全部を確認する必要はありません。
職員1名に一覧づくりを任せ、所長は最終確認だけ行えば十分です。
アクション2:年末調整書類の「受け渡しルート」を1枚にまとめる
顧問先から書類を受け取る方法を「紙なら手渡しか郵送」「データなら事務所指定のクラウド」のように決め、A4用紙1枚にまとめて職員全員で共有します。
メールへの添付やLINEなどの例外を、最初から作らないことが大切です。
顧問先への案内にも同じ内容を載せておけば、問い合わせ対応も減らせます。
アクション3:顧問先にも「情報管理」の情報を届ける
顧問先も、従業員のマイナンバー管理や不審なメールへの対応に不安を抱えています。
年末調整の案内に「国税庁のe-Taxでも情報が閲覧される事案がありました。
当事務所では書類の受け渡し方法を次のように定めています」と一言添え、「パスワードを使い回さない」「不審なメールのリンクを開かない」といった基本対策を紹介するだけで、事務所の姿勢が伝わります。
時事ネタを顧問先の行動に翻訳して届けることが、顧問先から選ばれる税理士の価値です。
6. まとめ
国のシステムでも漏えいは起きます。だからこそ顧問先は、「この事務所なら安心して情報を預けられる」と感じられるかどうかを見ています。アカウントの棚卸し、受け渡しルートの統一、顧問先への情報発信。いずれも年末調整の準備と並行して取り組める、最小工数のアクションです。
繁忙期が本格化する前の今のうちに、ひとつずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。
【情報源】
●国税庁e-Taxで79人分の申告書を他人が閲覧した可能性(日経クロステック)
●個人情報保護委員会の注意喚起(週刊アスキー)
●個人情報保護委員会、大規模な情報漏えいを受け注意喚起(rocket-boys)
プロフィール
松村菜穂実
株式会社アックスコンサルティング
MiG運営事務局 責任者
大手情報通信会社で企画、総務を経験後、株式会社アックスコンサルティング中途入社。HR事業部で中小企業向けサポートを担当したのち、メルマガ配信システム「MiGメール」運営事務局責任者として300社以上の事務所をサポート。北海道から九州まで幅広く担当し、各事務所・顧問先の方向性やニーズにあった情報配信戦略の立案を得意としている。
MiG運営事務局 責任者
大手情報通信会社で企画、総務を経験後、株式会社アックスコンサルティング中途入社。HR事業部で中小企業向けサポートを担当したのち、メルマガ配信システム「MiGメール」運営事務局責任者として300社以上の事務所をサポート。北海道から九州まで幅広く担当し、各事務所・顧問先の方向性やニーズにあった情報配信戦略の立案を得意としている。
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