2022.11.29
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弁護士が独立開業するための、6つのポイントと3つのメリット

弁護士が独立開業するための、6つのポイントと3つのメリット

近年、弁護士の数が増え続けていくなか、若手弁護士の独立開業事例も増えています。
その結果、市場は飽和状態となり、「開業したものの、食べていくだけでもやっと」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

「司法試験に受かった後になりたかった将来像とはほど遠い……」
そのような状況になる前に知っておくべき6つのポイントと開業のメリットについて解説していきます。

 

弁護士が開業するための6つのポイント

弁護士が独立開業する際には、「開業資金はどのくらいかかるのか?」、「資金はどのように集めるのか?」、「事務所のセールスポイントは何か?」、「仕事はどのように取ってくるのか?」など、考えるべきことはたくさんあります。

その全てにおいて完璧に把握して準備できれば、開業当初の対応としては十分ではないでしょうか。
しかし、「はじめからそれができていれば苦労はしない!」という方も多くいるのが現実です。

そこで、まずは弁護士が開業する際に知っておくべき6つのポイントを解説していきます。

1.開業資金

新たに開業する際に、最初に問題となるのが事務所の開業資金です。
そのため、開業するにあたって、「具体的に何にどのくらいのお金がかかっているのか?」を知る必要があります。


(例)

①賃貸保証金

テナントに入る場合、保証金がかかります。都心か地方か、駅から近いのか遠いのかなど、どんな物件を借りるかによってその金額は変動します。
保証金が高いと月々支払う家賃も相対的に高くなるため、開業当初は安い物件を借りるのが良いでしょう。
 

②オフィス用品

机や椅子などはオフィスを構える上で最初に必要なものでもあります。揃えるにあたって、とにかく価格の安いものを選びがちですが、お客さんからの印象が良くないものを置くわけにはいかないため、その辺りのバランスは重要になってきます。
 

③内装費用

スペースを区切るパーテーションなど、事務所の内装に関しても費用はかかります。オフィス用品と合わせると、最低でも150万円以上はかかると見越しておくべきでしょう。
 

④パソコンなどの機器

パソコンは、例えば事務職員が1人いる場合は、最低でも2台の購入が必須となってきます。ここに関してはもともと高い買い物となるため、なるべく安く購入したところですが、最低でも数十万円のコストは見ておくべきでしょう。
 

⑤電話機の設置

開業しても仕事の受注に欠かせないのはやはり電話。月数万円程度のリースで対応することが多いですが、数十万円で買い取ることも可能です。
 

⑥複合機の設置

弁護士業務において、コピーやプリンター、FAXやスキャン機能がついた複合機は必須です。リースでも買い取りでも可能ですが、リースの場合は月々の料金にプラスでプリントやコピー1枚につきカウンター料金がかかります。そのため、しっかりと検討しましょう。

上記はあくまで一例ですが、合計で最低でも300万円程度が開業資金として必要となることがわかります。
一つひとつに対してしっかりと費用をかけていけば、1,000万円くらいは資金が必要となるでしょう。
そのため、まずは自身の身の丈に合った事務所を目指すことがポイントとなります。
 

2.資金調達

次に、最低でも300万円以上は費用がかかるということは、いかにして資金を調達するべきなのかが重要になってきます。もちろん、自身で資金を準備した方が借金をせずに済むため、最も良い方法といえるかもしれませんが、まとまった額の資金を準備するのはなかなか大変なことです。
そのため、銀行や公庫などからお金を借りるという方法も検討しましょう。
 

3.開業場所

新たに開業するには立地も重要なポイントです。駅から遠くて交通の便が悪く、治安も悪いとなると、どんなに安い物件でもお客さんの足は遠のきます。なるべく駅から近かったり、交通の便が良いところを選びたいところです。
また、東京、名古屋、大阪などの大都市にするか、地方にするかも考えるべきところでしょう。都心は大手の事務所も多く、案件獲得に苦労することは必至です。
しかし、そこもやり方次第ではあるので、他の事務所と差別化できるような強みがあれば都心での開業に挑戦するのも良いでしょう。
そして地方では、弁護士が不足している地域もあることから、そのニーズを掴めばうまく軌道に乗せることも可能です。


4.独立のタイミング

独立開業する際のタイミングは、その方の状況や経験などにも左右されてくるため一概には言えませんが、最近は若手弁護士も増え独立するまでの期間が短くなっています。
資格取得後すぐに独立する即独弁護士や、弁護士登録後1~2年で独立する弁護士、経営者として向いているタイプや向いてないタイプなどによっても大きく変わってきます。一般的には弁護士登録をしてから5年程で独立を考える方が多いようですが、自身の将来的なキャリアを含めて、いつが独立するべきタイミングなのかを見極める必要があります。
ただし、弁護士業界は経験が信頼につながり、その信頼がそのまま仕事につながってくるため、最低でも実務経験が1~2年はあった方が良いでしょう。


5.セールスポイント

独立開業で成功するためには、自身がどのような分野に強いのかをアピールする必要があります。
「どんな相談でもお受けします」というスタンスでは、他の弁護士でも対応できると思われてしまうため、例えば離婚や相続、交通事故などに力を入れて、その強みをアピールするという方法は有効でしょう。
また、「休日、早朝・夜間でも対応可能」「問い合わせには即日返事をいたします」など、何かしらのサービスポイントを作るのもポイントです。
「どういった理念を持っているのか」「どんな経験があるのか」「何がやりたいのか」を明確にし、他事務所との差別化を図りましょう。
 

6.ホームページやブログの開設

セールスポイントが決まったら、次はインターネット上での宣伝を始めましょう。
まずは集客の第一歩として事務所のホームページやブログを作り、事務所の紹介や情報発信などをしましょう。
事務所に問い合わせをする人が誰もいなければ運営していくことは非常に困難です。
一般的には弁護士に対して「敷居が高い」「費用が高額」といったイメージはあるので、そういったイメージを取り払うためにも、相談しやすそうな雰囲気の写真などをアップし、問い合わせにつなげたいところです。

 

事務所を開業する3つのメリット

上記のように、様々な困難を乗り越えて、ようやく開業へとたどり着いたとしても、
結果的には案件をとってこれなければ廃業してしまうリスクは避けられません。
では、そもそも開業するメリットとは、なんでしょうか?
 

1.時間的な制限がない

事務所に勤務する弁護士と違い、時間が自由に使えるというメリットがあります。特に企業内弁護士であれば、サラリーマン同様の働き方となり、時間的な制約が発生してくるのはやむを得ません。
独立開業していれば、調整次第では夏休みやお正月休みを自由に取得することも可能です。もちろん、土日に働き平日に休むことも可能となるかもしれません。
 

2.仕事を選べる

事務所や企業に勤めている場合は、時には自身が得意ではない分野などについても対応しなければなりません。しかし、自身の事務所であれば担当する事件を選ぶことが可能です。もちろん、あまりにも範囲を狭めすぎると事務所の収入に影響が出かねないので、“ある程度選ぶことができる”という方が無難かもしれませんが、自身のモチベーションを下げずに仕事ができるのは大きなメリットと言えるでしょう。
 

3.収入の変化

大手法律事務所であれば高額収入を望むことも可能でしょうが、そういった事務所に付きものなのが“長時間労働”です。
しかし、その労働時間ですら自身で調整することができ、さらに得られる収入は全て自分のものになるというのもメリットとして大きいです。
勤務弁護士の場合、大きな事件を解決しても自身の給料にはあまり反映されなかったりするものです。


司法試験に受かり、弁護士の資格を取得後、弁護士登録をすれば、そこからが弁護士としての新たなスタート地点になります。
その後、法律事務所への就職を目指すのか、独立開業を目指すのか、企業内弁護士を目指すのかを決めていくわけですが、その際に、そもそも“なぜ弁護士を目指したのか?”ということを、自身と向き合ってしっかりと考える必要があります。
なりたい弁護士像がはっきりと見えた段階で、その先へと歩みを進めていくべきでしょう。


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