働く女性の味方、女性社会保険労務士が増加！その理由とは？

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

士業のなかでは女性の割合が高いと言われる社会保険労務士（以下、社労士）。
昨年の社会保険労務士試験の結果では、合格者の35％以上が女性でした。
では、なぜそのこまで女性に人気の職業となったのでしょうか？

社労士としての様々な働き方

企業の成長には、ヒト・モノ・カネが必要だといいますが、社労士はその中でも“ヒト”に関する専門家であり、『労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること』を目的として業務を行っています。

主な業務内容は、“労働・社会保険に関する諸問題”や“年金の相談”に応じるなど、多岐に渡ります。
では、社労士としての働き方はどのようなものがあるのでしょうか？
それぞれのメリットと共に見ていきましょう。

１．社会保険労務士事務所への就職

＜メリット＞
・専門家集団であるため、対外的な信頼を得やすい
・複数の社労士がいるため大規模な案件にも対処しやすい
・自身の専門外分野の業務でも、チームで対応することが可能

社労士事務所は、社員の数が5人以上いれば大きい方で、事務所の数は無数にあります。
そこで働く多く社労士は、将来的に独立することを目指しています。もちろん、資格取得後すぐに開業しても、実務経験がないため、経営していくのは厳しいでしょう。
そのため、独立を目指す多くの社労士は、資格を取ってからの数年間を“修行期間”だと考え、社労士事務所に就職するのです。

２．独立開業する

＜メリット＞
・働いた分だけ収入につながるため、高収入を目指すことができる
・自身の立てた経営方針、計画に基づいて仕事ができる
・自身の生活や人生設計に合わせて仕事量の調整ができる
・自宅を事務所にすれば通勤時間も不要

社労士事務所で一定以上の経験を積み、自身の顧客もつき、業界で人脈もできてくると、独立開業を考える方も多くなります。
ただ、「収入も働き方も自分次第で自由自在！」と簡単にはいかないのが現実です。
そもそもは、一人の経営者となるわけですから、今まで通りに仕事をしているだけでは続けていくことはできません。
そのため、軌道に乗るまでは社労士事務所に勤務していた時期より圧倒的に大変になります。

３．企業内社労士として一般企業への就職

＜メリット＞
・スペシャリストとしての社内評価や資格手当も期待できる
・安定した環境・収入のもとで仕事ができる
・社労士資格と人事の実務経験があれば転職にも有利

社内の人事・総務部門で働くことになりますが、その会社の規模や方針などによって、どのような仕事が任されるかは大きく変わってきます。
社労士事務所で経験できるような大きな案件などには携わりにくいこともあり、社労士としての仕事のやりがいをどこまで感じられるかは人それぞれですが、“収入が安定している”ということと、“働き方に無理がない”ということは大きなメリットでしょう。

女性に人気の理由とは？

以上のような働き方を見比べていくと、企業内社労士として一般企業に就職する方法は、女性にとっても働きやすい形ではないでしょうか。
もちろん、冒頭で述べた“女性に人気の理由”はそれだけではありません。
次に、その理由について見ていきます。

１．業務内容

社労士の業務内容は、社会労働保険の書類作成や、月々の給与計算、保険料の算定など、数字を扱う細かい作業が多くあります。正確さと緻密さが要求されるこのような業務には、女性の方が向いていると言われます。また、年金や保険といった身近な社会保障制度に関心が高いことが多い女性には、勉強していく意欲の向上にもつながるでしょう。

２．働き方の選びやすさ

社労士の資格を活かして一般企業に就職することができるため、収入や働き方が安定するという面では人気が高い大きな理由の一つです。また、出産や育児で職場を離れることになっても、有効な資格を持っているため再就職しやすいというメリットもあります。
もちろん、勤務している企業によっては産休・育休後にそのまま復帰することも可能でしょう。
また、独立開業して活躍している方や、社労士事務所で活躍している方も多くいるため、自身のキャリアに合わせた働き方が自由に選べるという点もメリットとしてあります。

３．女性として頼られる

現在では女性の経営者も増えており、職場によっては女性ばかりが働いているというところもあります。そのため、労働問題や保険の問題を“女性に相談したい”といったニーズが多くなってきています。
このように、女性にしかできない配慮もあるため、女性の社労士が必要とされているのです。

『働き方改革』が叫ばれる昨今、社労士のニーズは高まっています。
そして、働く女性も増えていくなかで、女性の社労士はさらに求められているのです。