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数字は語る!起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞 記事

新規開業実態調査から見る、起業家の現状






 

起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を

開業時は『顧客・販路の開拓』や『資金繰り、資金調達』に苦労した起業家たちだが、現在は彼らが想像していた以上に『従業員の確保』や『従業員教育、人材育成』に苦しんでいます(図1)。

実際のところ、従業員数の平均は減少し続けており、採用が困難になっている状況がうかがえます(図2)。
顧問先企業がニーズに合う人材を採用するために、士業の立場から何ができるのか。今一度考えてみる必要があるでしょう。

また、開業動機については『仕事の経験・知識や資格を生かしたかった』のほかに『自由に仕事がしたかった』や『時間や気持ちにゆとりが欲しかった』などの回答も目立ちました(図3)。にもかかわらず、1週間あたりの労働時間は、開業前よりも現在の方が長くなっています(図4)。
顧問先企業の生産性を上げ、社長の時間にゆとりを持たせるために何をすれば良いのか。改めて検討してみてはいかがでしょうか。

 

税理士の先生へアドバイス

生産性向上のためのアウトソーシングを

採用、教育面で直接アプローチできる策は多くはありません。顧問先がこの分野に時間を割けるようにするためにも、生産性向上のためのお手伝いをしましょう。開業2年以内までと期限を決め、決算申告前の領収書整理から受任するなどして「なんでもやります」の姿勢を見せれば、その後の信頼にも結びつくはずです。また、生産性の高いほかの顧問先の事例を紹介することも効果的でしょう。


 

社会保険労務士の先生方へのアドバイス

助成金をメインに幅広いコンサルティングを

顧問先の採用活動を手助けするためには、助成金が有効です。その理由は、多くの企業が採用の資金調達に困っているから。新たに一人雇うためには、企業に数十万円のコストがかかってしまいます。助成金獲得をサポートし、資金を供給しましょう。また、応募者数を増やすためには、複数の媒体に情報を掲載することが大切。このようなテクニックも紹介できると良いでしょう。