数字は語る！売上・従業員を増やすためにも 〝働き方改革〞が効果的
- 2020.05.26
- プロパートナーONLINE 編集部
顧問先の業績を上げるため〝働き方改革〞を支援しよう
開業後4年以内の企業のうち、ほぼ100％に『柔軟に働ける企業にしたい』という意向があります（図1）。実際のところ、特に『在宅勤務制度』と『フレックスタイム制度』の導入率は、既存企業よりもかなり高くなっています（図2）。 また、売上が増加している企業の割合は、柔軟に働ける制度の利用者がいる企業の方が高い傾向にあります（図3）。
このような制度導入が業績に影響していることを鑑みると、『働き方改革』は中小企業にとって無視できない課題なのかもしれません。
一方で、開業4年以内の企業が既存企業に比べて大きく出遅れているのが、育児休業の利用率です（図4）。退職者の中には、『仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた』という人も一定数います（図5）。
このような事態を避けて人材を確保するためにも、働き方を変える制度を導入し、確実に運用していくべきです。
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