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【辻・本郷税理士法人】小規模宅地等の特例の改正 記事



平成30年度税制改正大綱が公表され、相続税における小規模宅地等の特例について要件が見直されることとなりました。

 

貸付事業用宅地等の見直し

貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度です。
この制度を利用するために、相続開始の直前に都内のタワーマンションや駐車場などの不動産を購入し、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。
ただし、もともと相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。

【問題となったケース】

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プロフィール

八重樫 巧(やえがし こう)氏

辻・本郷税理士法人
審理室・室長

辻・本郷税理士法人
1977~2007年まで東京国税局及び管内税務署勤務。
税務に精通した経験をもとに、辻・本郷税理士法人 審理室室長を務める。
東京国税局勤務時代では、資料調査課で公益法人の税務調査を担当。