迫り来る事業承継マーケット！経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする？！

2020.05.26
プロパートナーONLINE 編集部

経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。
この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。
マーケットの実態を見ながら考察します。

中小企業の廃業ラッシュ！阻止するのは士業

経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。
2020～2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約３割は、後継者不在が理由だといいます。

１. マーケット編

※『2017年版中小企業白書』（中小企業庁）より、プロパートナー編集部で編成

後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ３年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。

〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。
業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。

この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。

会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。
事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。
事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。

２. 会計事務所編

※全国の会計事務所に（株）アックスコンサルティングが2018年1月31日～2月7日までで独自のアンケートを実施。（n=124）

経営者のパートナー（士業）が廃業を食い止めるか！？

顧問税理士や公認会計士に相談するケースが少なくありません。逆に言うと、日頃から接触機会の多い士業から経営者へアドバイスすることで、引継ぎの準備が本格化するといえるでしょう。

3 大廃業時代に向けて

※大同生命平成30年中小企業経営者アンケートより、プロパートナー編集部で編成

事業承継の一般的な選択肢
廃業・清算簿価上の金額と換金価値では大きく異なるケースが多く、借入金の債務をすべて返済できないリスクがある。また、従業員の次の働き口を探す必要がある。	IPO （新規上場）自社株式を株式市場に流通させることになるので、期待度が高ければ高いほど、多くの投資家から資金調達が可能。所有の株式の一部を現金化すれば相続税の納税資金にあてられる。	M&A 売主サイドからすると優良企業に会社を任せることで、従業員の雇用を守ることが可能。マーケット拡大が期待できるため、新たな展望とともに先行き不安から解放される。	役員.従業員への承継役員や従業員の仕事ぶりを経営者は知っているので、資質の見極めが可能。また、経営理念も浸透しているため、継続性が見込める。取引先や金融機関も受け入れやすい。	親族内承継後継者の育成が必要となるが、経営者による直接指導が可能。株式が分散している場合は、可能な限り買取等を実施することが必要。社内や取引先への承継計画の公表や理解が必須。

経営者と共に未来を描けるパートナー＝士業

平成30年度の税制改正で「事業承継税制」が拡充され特例緩和されることになりました。国を挙げて〝引退ラッシュ〞を阻止しようとしている。そんな中、企業の財務情報を把握している存在は、やはり顧問税理士以外にないでしょう。
このため事業承継において税理士.公認会計士が主導で進めていくことが望ましいといえます。
とはいえ、事業承継の分野は法人税だけではなく相続税や贈与税など専門的な知識が必要となります。
申告業務を中心に行っているとしたら、提案するのはハードルが高くなります。事務所内で、ワンストップで完結できるのが理想だが、実績がなければまずは他士業や事業承継に強い会計事務所、コンサルティング会社とアライアンスを組むことで解決を目指すのが良いでしょう。
長年の信頼を築いてきた顧問先の存続や、さらなる発展へのサポートができるのが顧問税理士。
拡大するマーケットの波に乗れるように準備をしておきましょう。