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【税理士を変更した理由】経費の判定に厳しすぎて、何も精算できない会計事務所をどうにかして!

広告代理店 園田社長(仮名)の告白

私は、小さなインターネット広告代理店の代表取締役をしています。

元々は、大手の広告代理店に新卒で入社し、インターネット広告事業部に配属されました。
スマートフォンの普及にともない、2年目では、スマートフォン向け広告を作るチームのリーダーになり、そこでの活躍が認められ、社内でベストチーム賞を授賞したことも。

その経験を生かし、インターネット広告代理店の中でも、アフィリエイト広告の運用専門の広告代理店を立ち上げました。

経営に関しては、まず節税対策はしっかりしたいと思っていました。税務調査に入られて多額の税金を取られた、という話を同業者から聞いており、税務調査での実績の良い会計事務所を探したところ、「税務調査での指摘はゼロ、追徴課税は出したことがありません」という文字を見つけ、K会計事務所に任せようと決めました。

しかし、この事務所が節税に全く協力的ではない事務所だったのです……。
ある日、経費精算の処理について、領収書を見せながら相談していたところ、新規で取引を始めようとしている会社との会議をランチ会議にした際の、弁当代を会議費として落とそうとしている領収書を見て、担当職員Sさんの顔が変わりました。
その領収書を見るなり、職員のSさんは、「このお取引先とは、既に事業を始めていますか?関係性が曖昧な企業とは会議費として落とせません」と一言。

さらに、会社の椅子を修理した際の修繕費については、まず「そのままでは使えなかったんですか?」と聞かれ、さらに、「古いものに比べて新しくクッションが入れられていますが、加工をした場合は修繕費にはなりません」と言われました。

しかし、そのクッションは業者が好意で付けてくれたもので、クッションを付けるために追加でお金を払っているわけではありません。
また、「消耗品費もなるべく抑えてほしい」、「今いる社員数に比べて、消耗品の消費が早すぎる」との指摘も受けました。

会社のロゴを変更したので、外部にデザインしてもらっている名刺やクリアファイルなどを作り直した際の外注費用も、「デザイン変更はそもそも必要?」、「会社の実績が大きく変わるんですか?」、「この出費は本当に会社のためのものですか?」、「合理性が見えません」と細かく追及されました。

そこで、当初K会計事務所を選んだ理由である「税務調査での指摘はゼロ、追徴課税は出したことがない」というのが、税務署に指摘されて修正申告を提出したくない、自分の顧問先は調査されても何も出ない、という状況を作るために、事前に領収書について過剰な判定をしているだけだったのだと理解しました。

また、その面談時間内には、領収書の処理が収まらず、職員Sさんから「あとはこちらで処理の方法を決めます」と言われ、言われるがまま任せるようにしましたが、その後、渡した領収書はどうなったのか聞くと、「経費として計上できないと判断したものはこちらで捨てました」とまさかの一言が。

こっちの説明次第では問題なく経費で落とせる領収書もあったかもしれないのに、顧客に相談なしで捨てるなんてことあっていいのでしょうか?

本来、節税のために税理士に相談しているのに、これでは無駄に多く税金を払っていることになりかねません!

もう決めました。税理士を替えます。

お願いです。
経費についてしっかり自分の納得のいく説明をしてくれて、一緒に考えてくれる税理士さんを紹介してください!

Attention
  • 税務調査をクリアすることを第一に考えず、企業の利益を考えよう
  • 経費の処理は必ず経営者と相談しながら決めよう
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