課税事例に学ぶ移転価格税制の留意点 2/2

2021.01.25
株式会社アックスコンサルティング

課税金額が大きい移転価格調査の留意点がわかる

「移転価格」と聞くと、聞き慣れない言葉で内容がよくわからないという声を耳にします。
移転価格とは、端的に言うと、企業グループ内の取引価格のことです。
日本では移転価格調査の裾野の広がりや課税件数の増大、
東南アジア等の進出先の海外税務当局の移転価格税制の執行の強化等により、
大企業のみならず中堅・中小企業等においても移転価格の調査に遭遇する頻度は高くなっており、
企業が海外展開を行う上で移転価格が大きな課題となっています。

会計事務所においても、法人税の申告に占める海外取引の比重の増加や、
顧問先が移転価格の調査を受けるリスク、移転価格への企業対応の関心の増加などにより、
税理士業務の中で移転価格に関する必要最低限の知識や照会を受けた場合にどう対応していくかが重要事項となりつつあります。

移転価格調査はその課税金額のインパクトの大きさや課税を受けた場合の企業側の事後的対応に要する時間・コストは、他の法人税調査の比ではありません。
調査により課税が起こってしまった場合の事後問題の大きさは深刻なものがあります。

当コンテンツでは、元国税調査官で東京国税局において20年近くにわたり実際の移転価格調査や実務を行ってきた講師が、実際の移転価格の調査の課税側に立った経験による視点から、移転価格調査の実例における問題となった点や、移転価格課税を受けないための留意点、対応策などを分かりやすく解説しております。

海外展開を行う顧問先が増えてきた会計事務所におすすめです。

主な内容

●移転価格とは?
・法人税調査と移転価格
・企業の取引の税務上の内容の変化

●我が国の移転価格税制の概要
・我が国の移転価格税制について
・移転価格の調査での二重課税発生の仕組み

●移転価格の調査の現状
・我が国の移転価格調査の30年の大まかな傾向の推移は?
・もともとの移転価格の調査とは
・現在の一般的な移転価格の調査とは
(参考)
最近の主な課税方法(算定方式)
・移転価格課税の特徴
・日本側よりの移転価格課税の推移からみた現状(補足)
(参考)
国際的な二重課税(海外課税)の発生状況
・国際的な二重課税の原因となる課税措置の内容
(過去5年以内)(海外)
・国際的な二重課税の課税措置について企業の対応
(2005年以降)(海外)
・移転価格調査の2類型
・移転価格の調査で当局が着眼しているポイントとは？

●移転価格調査にどう対応していくか?
・どのようにして現実に発生した課税問題や課税のリスクに対応していくか？
・事後的対応による解決
・事前的対応について

●移転価格の文書化
(ドキュメンテーション)の具体的内容
(参考)
移転価格の文書化資料(ドキュメンテーション)のイメージ
(参考)
文書化(ドキュメンテーション)の作成作業の主な流れのイメージ
(参考)
諸外国の文書化に関する規定状況

●税理士等の皆様等の顧問先へのアドバイスのポイント
・移転価格税制について
・移転価格課税や調査への対応について
・日本が親会社の場合の移転価格セルフチェック例

課税金額が大きい移転価格調査の留意点がわかる

主な内容

プロフィール

双木希一氏

双木移転価格事務所所長・税理士

1984年東京国税局入局(税務専門官)。1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、国際調査、移転価格調査、事前確認に国際税務専門官、総括主査等として従事。国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局において移転価格調査・APA審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。数多くの有名企業、大企業のTP・APAに携わる。2013年東京国税局国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。同年、税理士登録。東京税理士会神田支部所属。事務所開設。同事務所代表。主な経験業界「自動車・自動車部品業界」「IT業界」「医薬品業界」「食品・飲料水業界」「ブランド業界」「建設機械業界」等。

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