相続税申告書作成のポイント・相続キャッチアップ講座第5講 1/2

2021.01.28
株式会社アックスコンサルティング

相続税実務の基本「申告書作成」のポイントを解説

相続税申告書の作成は、相続税業務のかなめ。
しかし、相続案件があまり多くないと、本質的な理解がないまま実務を進めてしまうかもしれません。

一方、相続税改正後は、扱う機会の増加が予想されます。
納税がなくても『小規模宅地等の特例』『配偶者に対する相続税額の軽減』を適用する場合は、相続税申告が必要です。

改正を機に、相続税申告書の作成方法をマスターしておきましょう。

当動画は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、改正点を踏まえた相続税申告書作成のポイントを網羅。いざ実務にあたる際のポイントを学べます。

これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。

主な内容

1.平成27年からの改正点
・相続税の基礎控除額・相続税の税率の改正
・小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例
・未成年者控除・障害者控除
2.相続税申告書の全体像(相続税申告書⇒第1表)
・相続税申告書のイメージ
・相続税申告書の種類・第1表
3.相続税の課税価格計算(相続税申告書⇒第9表〜第11表・第13表〜第15表)
・相続税がかかる財産の明細書(第11表)
・生命保険金・退職手当金等(第9表・第10表)
・小規模宅地等の特例(第11・11の2表の付表)
・相続時精算課税・生前贈与加算(第11の2表・第14表)
・債務控除(第13表)
・相続財産の種類別価額表(第15表)
4.相続税の税額計算(相続税申告書⇒第2表・第4表〜第8表)
・相続税の総額の計算書(第2表)
・相続税額の加算・贈与税額控除(暦年課税)(第4表)
・配偶者に対する相続税額の軽減(第5表)
・未成年者控除・障害者控除(第6表)
・相次相続控除(第7表)
・外国税額控除(第8表)
・贈与税額控除(相続時精算課税)(第11の2表)