年間登記申請件数8,300件超!大量案件を受注する秘訣は?
- 2020.05.26
- 株式会社 アックスコンサルティング

設立25年目の司法書士事務所である司法書士法人鴨宮パートナーズは、司法書士・有資格者合わせて18名とスタッフ14名の計32名が在席、年間8,300件を超える不動産登記や会社法人登記を手掛けています。
1営業日当たり34件強の登記をこなす計算です。
幅広い業務範囲と膨大な業務量を可能にしている司法書士法人鴨宮パートナーズの秘訣は「人材育成」への投資にあります。その秘訣をお伺いしました。
人材育成への投資は優良企業に匹敵
年間8,300件超の登記申請件数とは一体どれほどの凄さなのでしょうか。もちろん事務所規模によってそのインパクトは変わりますが、平均的な司法書士事務所の場合、登記業務取扱件数は年間1,500件ほど、です。
全国平均と比べると鴨宮パートナーズの取扱件数が「5倍以上」と突出していることがわかります。
それほどの件数を15人の司法書士で手掛けるには、所員一人ひとりが高い専門知識を持つだけでなく、クライアントへの対応能力もなくてはいけません。
今では多くの登記申請件数を獲得している鴨宮パートナーズですが、人材育成の重要性について早くから気づき、能力開発に投資してきたそうです。
中核社員1人当たりの教育・研修費用は年間40万円を超え、研修時間は300時間をゆうに超えるとのこと。
ちなみに日本の優良企業における教育・研修費用は総売上の1%、研修時間は年間100~200時間で営業時間の5~10%を費やすと言われています。
研修費用40万円、研修時間300時間というのは、一流商社や有名企業のトップクラスに匹敵します。
事務所を支える専門家を育成するために、社員教育へいかに力を入れているかがわかります。
経営理念の共有で所員を成長させる
“知識”だけを磨いてもいい人材は育たない。知識を実務に生かすための“知恵” 、お客様から悩みを聞き出して解決策を提案する“コミュニケーション”。
これら3つの能力をそろえることが重要だと鴨宮氏。
「知識は勉強して身に付きますが、知恵とコミュニケーションはすぐには身に付かないですよね。
そこで経営理念の共有が必要となってくるのです。
当事務所の理念は、“所員”の一人ひとりが成長し、“お客様”の発展へ寄与し、“社会”に質の高いリーガルサービスを広く提供することです。
社会・お客様・社員のすべての幸せに貢献しなければいけません」
事務所の高い志と社会的役割を共有することで、初めて連帯感を持つ強いチームをつくれると鴨宮氏。
また鴨宮パートナーズは、優秀な人材が長く定着するための組織体制と社内環境をつくり、その一環として人事評価制度を導入。
公平な視点から成果を昇給昇格に反映しています。
そして所員に、事務所内でのポジショニングや役割を明確に認識してもらい、できるだけ大きい裁量を持たせることで達成感とやりがいを感じてもらうのです。
小規模企業こそ人材育成に投資すべき
司法書士法人鴨宮パートナーズは、平成4年4月に目黒区自由が丘で鴨宮司法書士事務所として開業。司法書士を目指す以前の鴨宮氏は、簿記1級の資格を生かし、専門商社の経理部門に勤務。
23歳のとき、「もう一度、難易度の高い試験に挑戦したい」と思い、会社を辞め法律の専門学校に入学。
職場の上下関係に馴染めなかったことも、退職した理由の1つだったとのこと。
当時を振り返りながら、
「今では考えられないぐらい、昔は生意気だったんですよね。
人は成長できるということを自身で経験しました」
と笑う鴨宮代表。
「うちは小さな会社なので、とてもじゃないが社員教育に予算と時間を取れる余裕はない」と話す経営者もいるかもしれません。
しかし、小規模な会社こそ一人ひとりの能力による影響が大きく、組織の生産性を上げるには社員教育が不可欠となってきます。
人への投資をすることが、会社の成長戦略には直接的で一番効果的だと言えるのかもしれません。
鴨宮パートナーズの登記件数の内訳
- 不動産登記(オンライン申請)7142 件
- 不動産登記(書面申請)682 件
- 商業法人登記(オンライン申請)492 件
- 商業法人登記(書面申請)8 件
- 合計 8,324 件
人材育成に投資し、所員一人ひとりの能力を高めることが業務効率化につながっていると鴨宮氏。
鴨宮パートナーズの研修時間の割合
社内研修の具体的な内訳は以下の通り。- 新人研修
- キャリアマネジメント
- OJT
- チームビルディング
- セキュリティ対策
- 実務家研修
- 社内独自プログラム研修
プロフィール

代表 司法書士 鴨宮 英世(かもみや ひでよ)氏
平成4年、鴨宮司法書士事務所を開設。
平成22年に鴨宮パートナーズとして法人化。
各業務に専門チームを有する組織力と、日本全国に対応するフットワーク、ワンストップによる総合的コンサルティングに強みを持つ。
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