顧問料の概念が覆される高単価を実現

「記帳・経理代行は高単価につながる」との声が多く聞かれます。
記帳代行を行うと、通常の顧問料とは別に記帳代行料金が固定収入として得られます。
固定収入を増やしていくことで事務所の経営体質が安定化し、高収益型の事務所へと近づくのは当然と言えるでしょう。

さらに記帳代行の業務はパターン化することでき、専門知識がない初級スタッフやアルバイトの方でも入力作業ができます。
人件費も抑えられるのです。

人手不足が続いている会計業界。
優秀な人材の採用が難しくなっている会計事務所にとって、記帳・経理代行は高収益を積み上げられる数少ない手段の1つと言ってもよいでしょう。

特に経理代行は、これまでの顧問料という概念が覆されるほどの高単価が実現します。
米国会計事務所ではクラウド会計を活用して、経理代行や財務代行（CFOサポート）というサービスを行い、1ヵ月あたり約25万円もの高額報酬を実現しています。
ここまで高額報酬だと、経理代行は記帳代行の延長線上の仕事ではなくなっていのです。

経理代行する業務とは、記帳や会計、給与計算、請求書管理、振込代理など、現金の出納が発生する全業務を指します。
ビジネスになくてはならない“お金の流れ”をサポートしているからこそ、起業して間もない小規模事業者からでも月に25万円もの報酬を受け取れるのです。
経営者が自前で経理社員を雇うことを考えると、25万円よりも高い給与を払わなければなりません。
経理担当者を雇うよりも、会計事務所に経理業務を依頼する方が経営者はコストを抑えられるのです。

また、経理を社長自ら行っている小規模企業に対して経理代行を行うと、企業は本業に集中できるようになります。
新たなビジネスの創出や新規顧客の開拓に多くの時間を割くことができ、業績向上が望めます。
長い目で見ると、会計事務所への報酬アップも期待できるでしょう。

経理代行が収益の柱になりやすいのは、高単価で受注しやすいからだけではありません。
顧問先の経理の実情を常に把握できるため、解約を防げるのです。
長期にわたって安定的に収入を得られるのが、経理代行の魅力のひとつです。

 

記帳・経理代行効率化4つのポイント

記帳・経理代行が高単価で受注できることはわかったが、実際に始めてみると“業務効率”という壁にぶつかります。
どの会計事務所も人材難であり、限られえた資源の中で代行業務を請け負わなければなりません。

「業務をシステム化して1件でも多くの記帳・経理代行を受注したい」と考える所長税理士は多いでしょう。
そこで、記帳・経理代行を効率化するポイントを4つにまとめてみました。
 

1. 「担当制」から「分業制」にする
2. 業務内容をオーダーメイドせず、パターン化する
3. 入力作業を正社員からパートタイマーにシフトする
4. 記帳代行を請け負う先の規模・業種・エリアを絞る

1.「担当制」から「分業制」にする

多くの会計事務所では、顧問先ごとに担当者が存在し、顧問先に関する記帳から試算表・決算書・申告書作成、それら資料の説明など、1人の担当者が一手に引き受けています。
記帳・経理代行業務で担当制をとると、業務が属人化してしまい、効率が悪化します。

効率的に記帳・経理代行業務を実施している会計事務所では、記帳代行、給与計算、請求書発行、振込代行など、業務ごとに分けて担当者を設けています。

例えば、記帳代行の入力担当者は、全クライアントの入力作業を行います。
担当業務を集中させることで、その業務においてエキスパートになれるのです。
またノウハウが蓄積されると、パターン化することができるので、パートタイマーやアルバイトでも業務を任せられるようになります。
 

2.業務内容をオーダーメイドせず、パターン化する

効率化のために業務内容を顧問先ごとにオーダーメイドせず、基本的にはパターン化して全クライアントに同じ勘定科目やルールを適用します。
 

3.入力作業を正社員からパートタイマーにシフトする

正社員である職員が入力作業まで行っていては、確実に採算割れになってしまいます。
入力や事務などの作業類はパートタイマーに依頼して、職員には入力内容のチェックと顧客とのコミュニケーションに集中させ、生産性を上げることが重要です。
パートタイマーの採用が厳しい場合は、在宅スタッフも視野に入れておくべきです。
在宅スタッフの方がパートタイマーよりも採用のハードルが低く、人件費を抑えられるのが魅力です。
 

4.記帳代行を請け負う先の規模・業種・エリアを絞る

例えば5千万円未満、1億円未満など年商規模に区切りをつけ、零細規模の事業者のみ記帳代行を受注するなどのルールを決めておくとよいでしょう。
入力作業をパートタイマーやアルバイトに担当してもらう前提ならば、美容院、飲食店、コンビニエンスストア、歯科医院、整骨院など、会計処理が簡単な業種に限定すると、生産性アップにつながります。

また、基本的には顧問先を訪問せず、事務所に来てもらうスタイルにしておくとよいでしょう。
エリアを事務所の近隣に絞ることも戦略上大事になってきます。

記帳・経理代行業務は効率化が命。
仕組みをつくって運用することが成功のカギを握っています。

 

セキュリティ体制が万全でないとお客様からの信頼を獲得するのは難しい？

記帳・経理代行ビジネスを会計事務所の収益の柱にするにあたって必要不可欠なのは、万全なセキュリティ体制です。
経理情報は会社にとって機密情報の一つであり、経営者は代行をお願いする際に情報漏えいの危険性を心配するからです。

まず認証面では、ISMS（アイ・エス・エム・エス※ ）を取得するといった、高い水準のセキュリティ体制であることが望ましいでしょう。
上場企業の経理・給与計算代行を扱う場合、審査基準としてこれら認証が必須となります。

また記帳・経理代行部門のオフィススペースでは、情報漏えい防止のルールを徹底しなければなりません。

基本的に他部門のメンバーの出入りを制限する必要があります。
また、防犯カメラを設置して対応、個人の携帯電話は出勤時に専用ロッカーに入れ、自席への持ち込みを禁止にします。

セキュリティ体制を強化して機密情報の管理体制をアピールすることが、記帳・経理代行を受注する会計事務所には必須です。

※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
…ITが有している情報を、システムだけでなく人的・物理的な要素も含めて管理する仕組みを構築した事業が認定を受けられる