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検索結果(全15件)

タグ “ エクラ通信” を含むコンテンツを表示しています。

  • アパート建築ブームの中、空室率が急増!賃貸事業リスクとは?

    2015年1月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。 サブリース、家賃保証なら大丈夫?大手業者は「30年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主(保証する側)が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。  2018.05.23
  • 住宅過剰社会!住宅政策で増える空き家

     日本の人口、最大の30万人減!東京圏へ集中加速総務省が7月5日に発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少しました。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。死亡者数は130万人を超えて過去最多の一方で出生数は98万1202人で、初めて100万人を割りこみました。この出生数より死亡者数が多い「自然減」は10年連続で、自然増は沖縄県のみ。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中がますます顕著になっています。 住宅政策で増える空き家-必要な住宅政策の見直し2013年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で,5年前と比較すると,304万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。平成10年からの15年間では総住宅数が1000万戸以上増加しています。 2018.05.16
  • 生前退職金のメリットとは?同族会社の役員退職金

    前回は、同族会社の役員の死亡退職金の使い方について説明しました。今回は、生前退職金のメリットについてお話します。 生前退職金のメリット退職所得の計算生前に退職金を支払う場合、受給した退職金はその方の退職所得となります。この退職所得は通常の所得と較べ、格段に税負担が少なくて済みます。その仕組みを以下でご説明します。 2018.05.09
  • 節税対策に絶大な効果を発揮?!同族会社の役員退職金

    身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
  • 残念な相続!非嫡出子の出現による混乱

     非嫡出子にも同等の相続分民法では戸籍上の夫婦の子を嫡出子、婚姻外の子を非嫡出子と呼んで相続でも差別を設けていました。非嫡出子(婚外子)の事例としては、男性が結婚後に配偶者以外の女性との間で子どもが生まれた場合などがその典型例です。認知されれば勿論夫の子とはなりますが、法律的には相続分は実子の半分しかありません。 2018.04.13
  • 残念な相続!小規模宅地の特例適用可能な自宅の相続

     唯一の資産である自宅の分け方東京の一等地に戸建て住宅を保有する一家がありました。この家族には、父と母との間に長女、次女、三女の3姉妹がいました。相続財産はこの自宅が唯一で、路線価に基づく自用地としての原則評価で約3億円でした。5年前に父親が亡くなった時に、母親がこの自宅の土地・建物を相続しています。長年夫婦二人だけの生活をしていたこともあり、この時は母親が小規模宅地の特例を受けて、自宅を100%相続しました。 2018.04.06
  • 残念な相続!難しい同族会社の相続

     難しい同族会社の相続前回の繰り返しですが、同族会社の株式を兄弟で均等に相続することは避けるべきです。いわば経営権の共有と同じで、共有は財産分けの解決になっておらず、単なる問題の先送りに過ぎません。 2018.03.28
  • 相続の各種手続きが簡略に?法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に?平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
  • 【エクラ通信】残念な相続!平等相続は悪平等

    平等相続は悪平等未上場の同族会社で業績が良く、不動産、有価証券等の資産価値の高い財産を保有している場合は、事業承継は大変です。自社株の相続税評価額が、かなり高額になるケースが多いからです。 2018.03.16
  • 【エクラ通信】代襲相続とは?直系卑属ならば代襲相続人になれる

    大阪市在住のAさんが、祖父Xさんが亡くなられたと相続の相談に来ました。Aさんには妹のBさんがいます。Aさんの父であるYさんは数年前に亡くなられているそうです。つまり、代襲相続に関する問題です。 代襲相続とは?代襲相続とは、被相続人が死亡する前に相続人となるべき者(推定相続人)が、死亡その他の事由により相続権を失った場合において、その者が受けるはずであった相続分をその者の直系卑属が相続する事をいいます。被代襲者は、被相続人の子又は兄弟姉妹であり、直系尊属及び配偶者については、代襲相続は認められていません。代襲者が代襲相続権を失った場合、代襲者の子に再代襲が認められています。被代襲者が被相続人の兄弟姉妹の場合、その子(甥、姪)には代襲相続は認められていますが、再代襲は認められていません。 2018.03.09
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