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北海道から全国へ！ 会計業界を改革せよ Vol.1
2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト（旧税理士法人シマ会計）に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは？平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影：山本 晃与（HATch.img） 中小企業を救うには、いま動くしかない――平野さんがマネーフォワードの執行役員という立場を離れて会計業界に参画するというニュースを知り、驚きました。どのような経緯があったのでしょうか？平野 私はマネーフォワードに入社後、北海道支社長として会計事務所や中小企業にクラウド会計ソフトを導入してもらう活動をしていました。まずは札幌をメインに、ほとんどの会計事務所を回りました。次に、中小企業への認知を広げるため、いろいろな会に所属して、たくさんの経営者とつながりをつくっていったのです。そのなかで、中小企業の経営者から「マネーフォワードを入れたいけれど、顧問税理士が対応してくれない」という話を聞くことが多くありました。士業は、経営者からものすごく信頼されています。なのに、企業が変わろうとしているときに士業がボトルネックになっている。その結果、「30万円でも40万円でもいいから、平野さんに売上を伸ばしたり組織を強くしたりするコンサルティングをしてほしい」という相談をされることが増えてきました。ただ、これは本来、士業が担うことができる仕事です。多くの会計事務所が３万円、４万円で税務顧問を請け負っていますが、30万円、40万円でもコンサルティングを受けたいという会社がたくさんある。「それだけのポテンシャルがあるんですよ」ということを、税理士の先生方に言い続けていました。けれども、積極的に取り組んでいない事務所がほとんどです。さらに、こんなに魅力的な仕事なのに、優秀な人材がなかなか入ってこない。それは、業界のブランディングができていないからだと思います。情報がしっかり発信できていないんです。実際、「魅力的な業界だ」と言いながら、大手会計ソフトベンターなどから会計業界に入る人は少ないですよね。これは、マネーフォワードでもみんなで話をしていたことなのですが、人材が入ってこないというのは、大きな課題です。そこを解決できれば、会計業界はもっと良くなるし、顧問先である中小企業はもっと前に進むことができる。これから労働人口が減っていくと言われています。これは北海道にいると実感するのですが、地方の中小企業はすでに採用が厳しい状況です。さらに、コロナ禍で追い討ちがかかり、オリンピック後の経済も不透明。中小企業にとって重要なパートナーである会計事務所が、しっかり支えていかないといけません。もはや、待ったなしの状態です。しかも、税理士業界はただでさえ平均年齢が高いですから、５年、10年先なんて待っていられない。だったら、「誰かがやるのを待つのではなく、自分がやろう」と決めました。中小企業にとってもマネーフォワードにとっても大切なパートナーである会計業界を、さらに魅力的な業界にして、ブランド化する。これは、挑戦する価値があると感じました。（写真左から）税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏税理士法人フューチャークリエイト 代表税理士 植島悠介氏平野龍一氏 中小企業を支えるのが、会計事務所の仕事――会計業界に入ると決意したときに、小島さん、植島さんと一緒に挑戦しようと思った決め手は何だったのでしょうか？平野 小島さん、植島さんに出会ったのは2016年頃ですが、出会った当初から「北海道のために一緒にやっていこう」という話をしていて、実際に積極的にアクションを起こしてくれていました。だから、「絶対に責任を持って支援する」と決めていました。小島 実は、マッチポイントは元々、「平野さんと一緒に仕事をしたい」「そのためにマネーフォワードを使いたい」という理由で、社内ベンチャーのような形で立ち上がった事務所なのです。先ほど、平野さんが札幌の事務所はほとんど回ったと話していましたが、当時私が所属していた事務所には来ていなかったんですね。ただ、平野さんのセミナーを聞く機会があって、ぜひ一緒にやりたいと感じました。北海道や中小企業を良くするためには、会計事務所がちゃんとサポートしなければいけないという考えが、私たちと共通していたのです。でも、当時の事務所はマネーフォワードを導入する予定がなかった。そこで、現在マッチポイント株式会社の代表を務めている鈴木（洋平氏）と、「マネーフォワードを導入することで事務所の顧問先も増やしますから、新しい会社をつくらせてください」と所長に事業計画を出し、できた会社がマッチポイント株式会社です。植島 うちの事務所は、平野さんが入る以前からマネーフォワードを使っていたので、入社したての平野さんが上司と一緒に来たのを覚えています。当時はまだ今みたいなアツい感じは出ていなくて（笑）、すごくメモをとっていた印象です。その後、セミナーに誘われて、マネーフォワードをどう活用していくか、中小企業をどう良くしていくかなどを学ぶなかで、「これはやるしかない！」と。私たちの事務所は、誰かに動かされないと動かないタイプですが、動き出したら「よし、やろう！」と一気に進むんです。それで、「全部マネーフォワードにします」と平野さんに伝えました。その本気度を感じてくれていたのかな、と思います。平野 マッチポイントとフューチャークリエイトには、「北海道の中小企業を良くしていこう。会計事務所を良くしていこう」というコミットメントをすごく感じていました。そのために「自分たちが変わっていこう」という気概を感じたんです。それが私にとっては一番大きかったですね。＞＞Vol.2に続く NEW -
事務所のブランド力UPでシニア層への訴求に効果あり！
インターネットでの情報収集がメインとなった昨今でも、シニア層を中心に書籍は根強い信頼を得ています。同じく信頼度が重要となる士業との相性も良い書籍を使い、相続案件獲得に成功している2事務所の事例を紹介！ 書籍×セミナーで提携先の拡大を実現書籍マーケティングで提携先からの紹介獲得に成功した高橋英之氏。効果的なBtoB営業での活用方法とは?信頼度が上がりBtoB営業に有効私は2012年に開業し、翌年から相続専門のホームページを作成するなど、相続業務に取り組み始めました。主な集客ルートとしては、自社開催のセミナーや不動産会社主催のセミナーが中心。その後、2015年の相続税法改正で世間的に相続ブームが起きたこともあり、さらに相続業務に注力しようと、共同出版企画で『相続は準備が9割』を出版しました。書籍は、農協や不動産会社、ハウスメーカーなどへ営業に回る際に配布。それまでもチラシやパンフレットは持参していましたが、「本を出していること」でブランディングができ、より信頼度が上がる手応えを感じました。また、セミナー参加者にも参加特典として配布。不動産会社主催のセミナーの場合は、書籍を買い取ってもらい、特典として使ってもらうこともありました。書籍は2000円弱するものですから、お得感があり、お客様にはとても喜んでいただけました。なかでも、特に印象に残っている案件があります。一人暮らしのおばあさんがセミナーに参加してくれたのですが、その何年後かに、息子さんから連絡があったのです。 「うちの母が亡くなったのですが、この本を持っていたので、先生に相談しに来ました」と言うのです。 私もそのおばあさんを覚えていたので、「本を大切に持っていてくれたんだ」と感慨深かったですね。最近ではLTV(顧客生涯価値)向上に注力し、民事信託、任意後見、 遺言執行、不動産売却など生前対策の提案力アップに、事務所全体で取り組んでいます。仙台市内3店舗の強みを活かし、ローカルマーケットのシェア拡大を進めます。 相談前に信頼度が上がり第一印象の格上げに成功書籍活用でブランド力向上に成功した税理士法人エスペランサ。事務所内での活用方法を、ふじた美咲氏に聞く。待合室に置くことで初対面でも話が弾む当社は、2014年に相続専門のサロンとして、愛知県名古屋市に『相続ラウンジ』を開設しました。当時、中部エリアでこういった取り組みをしている事務所はなく、思い切った決断でした。「まずは、とにかく知ってもらうこと。そしてブランディングが必要」と考え、相続ラウンジ専門のホームページやパンフレットをつくり、電車の中吊り広告を出すなど、さまざまな施策を打ちました。 そのなかで、信頼度を高めるために有効だったのが、共同出版で出した『相続の税金と対策』です。もともと書籍は出してみたかったのですが、一から自分たちで執筆するのは難しい。そこで、共同出版に参加したのです。出版後は、顧問先、提携先、セミナーの参加者などに、とにかく配布。渡す際には、「無料で差し上げますので、読み終わったらぜひ、誰かに勧めてください」と伝えるようにしました。 また、ポスターを所内に貼ったり、事務所の相談室に書籍を置いておくと、相談に来られたお客様が待っている間に手に取って読んでくれます。すると、私が部屋に入った瞬間に「あ、本人だ！」という反応があるんです。「本を出している人だ」という認識で話を聞いてくださるので、第一印象が格上げされて、信頼度が上がった状態で話ができます。ほかにも、出版歴があることでセミナーの講師に呼ばれやすくなる効果も感じました。プロフィールに書けるので、呼ぶ方も安心感があるのだと思います。今後は、書籍を教科書がわりにした勉強会形式のセミナーなどもやってみたいと考えています。 ※月刊プロパートナー2021年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW -
司法書士がおこなうべき相続ブランディング手法
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司法書士がおこなうべき相続ブランディング手法
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●司法書士は紹介経由の案件をこうして増やす!●税理士事務所からよくある相談内容と提案方法 NEW -
一点突破のブランディング戦略と今後の拡大戦略
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相続増税で資産税ビジネスは拡大する!
相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)平成23年度税制改正では、相続税について大きな動きがありました。最高税率が50%から55%に引き上がり、基礎控除額が縮減するなど、変更点が満載です。改正税法の中身をマスターするのはもちろんですが、それだけでは事務所の売上は上がりません。「改正の内容をいかにしてビジネスとして組み立ててチャンスに変えるか」を考えることのほうが、実はもっと重要です。当動画教材では、相続税に関する税制改正の内容を踏まえ、どのように会計事務所のビジネスとして形にしていけばいいのか、ノウハウを解説していただいています。【こんな事務所様におすすめです】・ これから相続税に力を入れたい税理士、会計事務所・ 相続税に関する近年の改正項目を確認したい方・ 相続を機に顧問先を手放すことを防ぎたい会計事務所・ 相続を機に新規の顧問先を獲得したい会計事務所・ 月次訪問等の際に相続・事業承継に関する提案を取り入れたい会計事務所【本動画の効果】・ 相続に強い事務所としてブランディングできる・ 相続提案で通常業務に付加価値がプラスされ、差別化が図れる・ 事務所の売上がアップする 『相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)』商品名：相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)製作年月：2011年02月仕様：DVD1枚(約65分)+添付資料+特別添付資料「贈与のすすめ」価格：16,200 円 (税込) NEW -
士業・コンサルのためのマンガ表現活用術 2/2
難しい知識を分かりやすく伝えるにはマンガが効果的!士業やコンサルタントにとって、難解な専門知識を顧客に分かりやすく伝えることは、永遠のテーマでもあります。それにはマンガが効果的。専門知識やサービス内容をマンガで伝えると、内容が理解しやすく、親近感を与えることができます。しかし、これまで文字で表現していた内容を、ただマンガにすればよいわけではありません。マンガで表現するには、押さえておくポイントやルールがあるのです。当動画教材は特定社会保険労務士として活躍するかたわら、マンガ家として士業、コンサルタント向けにマンガブランディング事業を手掛ける講師がマンガ表現の活用ノウハウを公開。マンガでブランディングを進めるポイントが理解できます。 主な内容●なぜマンガなのか?・士業・コンサルサービスの特徴・難解な用語はイメージしづらい・コンサルタントに求められるもの・マンガ表現の例・マンガを使う先生側のメリット・マンガをどう使うか?●ダメなマンガ活用事例・ケース1:絵をつけただけ・ケース2:図ばっかり・ケース3:セリフばっかり・「面白い」と「わかった」のバランス・マンガにストーリーをつける・まとめ●マンガの作りかた・1:コマ割りのルール・2:フキダシのルール・3:カメラワーク(ショット)のルール●コンテンツ制作の心得・伝える相手が誰なのかを、常に意識しましょう・「難しい」と思った瞬間、読み手は理解するのを辞めてしまう NEW -
士業・コンサルのためのマンガ表現活用術 1/2
難しい知識を分かりやすく伝えるにはマンガが効果的!士業やコンサルタントにとって、難解な専門知識を顧客に分かりやすく伝えることは、永遠のテーマでもあります。それにはマンガが効果的。専門知識やサービス内容をマンガで伝えると、内容が理解しやすく、親近感を与えることができます。しかし、これまで文字で表現していた内容を、ただマンガにすればよいわけではありません。マンガで表現するには、押さえておくポイントやルールがあるのです。当動画教材は特定社会保険労務士として活躍するかたわら、マンガ家として士業、コンサルタント向けにマンガブランディング事業を手掛ける講師がマンガ表現の活用ノウハウを公開。マンガでブランディングを進めるポイントが理解できます。 主な内容●なぜマンガなのか?・士業・コンサルサービスの特徴・難解な用語はイメージしづらい・コンサルタントに求められるもの・マンガ表現の例・マンガを使う先生側のメリット・マンガをどう使うか?●ダメなマンガ活用事例・ケース1:絵をつけただけ・ケース2:図ばっかり・ケース3:セリフばっかり・「面白い」と「わかった」のバランス・マンガにストーリーをつける・まとめ●マンガの作りかた・1:コマ割りのルール・2:フキダシのルール・3:カメラワーク(ショット)のルール●コンテンツ制作の心得・伝える相手が誰なのかを、常に意識しましょう・「難しい」と思った瞬間、読み手は理解するのを辞めてしまう NEW -
セミナーレポート＜ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー＞
士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり（左図参照）、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を１名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。 NEW -
ベンチャーファーム 税理士法人チェスター 荒巻 善宏氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意をご紹介。今回は、開業10年で日本を代表する相続税専門事務所をつくり上げた税理士法人チェスターの代表・荒巻善宏氏に話を聞きました。 3,000事務所の会員組織を構築当法人は、私と福留（共同代表の福留正明氏）が26歳のときに設立しました。開業前の1年間は2人で同じ部屋に住み、毎日戦略会議。その中で、高齢化により相続マーケットが拡大していくことや、相続税を得意とする事務所が少なかったこと、なにより仕事にやりがいがありそうという点から、相続に特化することに決めました。開業当時の顧客獲得のための広告は、ウェブだけでした。当時はホームページで相続をうたっている事務所が少なかったので、リスティング広告が効いたのです。先行者利益ですね。でも、すぐにほかの事務所もリスティング広告を出し始めると考えていましたから、並行して金融機関などに営業も行っていました。現在の集客の割合は、ウェブが3〜4割、紹介が6〜7割。紹介ルートで増えてきているのは会計事務所です。これは、2013年から始めた『チェスター相続ビジネスクラブ』という会計事務所向けの会員組織があるためです。実は、この組織をつくった目的は、案件獲得よりも私たちのノウハウを知ってもらうためでした。若い2人の事務所なので、〝チェスターは営業が強い〞と思われがちだったのですが、開業以来こだわってきたのは、〝クオリティー第一〞。実務に自信があることを知ってもらうには、自分たちのノウハウを公開することが必要だと考えたのです。すると、「ここまでやっているなら」と応援してくださる先生が増え、紹介をもらえるようになりました。いまでは3,000事務所が加盟しています。一方で、これまでご依頼いただいたお客様の会員組織『チェスター相続クラブ』もあります。年4回の会報誌で新たな税制の紹介をするなど、継続的なつながりを持つことで、以前お手伝いしたご家族からの二次相続や生前対策のご相談も増えています。 NEW
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