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タグ “ 仮想通貨” を含むコンテンツを表示しています。

  • 超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ③ ～FinTech/SaaS企業で国内初の上場を果した株式会社マネーフォワード～

    今年1月19日に東京・品川インターシティホールにて開催された大型イベント『士業交流フェスタ』。参加者650名、出展企業50社という今までに類を見ない規模での開催となり、各出展ブースも大変な賑わいを見せていました。そこで今回、士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった出展ブースにて、プロパートナー編集部が突撃取材を敢行しました。第１回はユーザー数80万人突破を実現したクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社、第２回は人事労務の手続きを簡単・シンプルにするクラウド人事労務ソフト“SmartHR”を提供している株式会社SmartHRをそれぞれピックアップ。『士業交流フェスタ』への想いと今後の展開について話を訊きました。そして第３回となる今回は、ビジネス向けクラウドサービス“MFクラウドシリーズ”や自動家計簿・資産管理サービス“マネーフォワード”を提供する株式会社マネーフォワードをご紹介していきます。 金融関連サービスとの“連携”を強みにバックオフィスの生産性向上に貢献！MFクラウド事業推進本部営業戦略部大佐古氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』に参加してみての感想を教えてください。税理士の方々をはじめ、様々な士業の方々や金融、保険、不動産業界の方など、広くつながりをもてるとてもいい機会です。多くの方々に弊社の『MFクラウドシリーズ』を知っていただくことができました。 Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？

  • シェアNo.１クラウド会計ソフト“freee” ～超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①～

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現！パートナー事業本部下總氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？

  • 【イベントレポート】最新ブロックチェーン技術の取り組みとは？ ＠東京都主催『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』

    金融とテクノロジーを掛け合わせた“FinTech”の代表例として挙げられる、ビットコインを始めとする“仮想通貨”。そして、今最も熱い視線が注がれているのが、その仮想通貨の中核技術を原型とするデータベースである“ブロックチェーン”です。ブロックチェーンに世界的な注目が集まるなか、2018年1月15日に東京・丸の内のビルにて、先進的な技術やビジネスモデルを持つ海外企業が多く参加したアクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』が開催されました。東京都は、国際金融都市となることを目指し、ブロックチェーンの金融／非金融分野における導入支援に取り組んでいます。そのなかで、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組み、海外の優れた技術やノウハウの国内企業への移転等を推進してきました。その一環として開催された今回のプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』に、プロパートナーオンライン編集部が潜入取材。イベントの内容をレポートします。 国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組んでいる東京都。今回、その一環として開催した東京都アクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』。本プログラムでは、日本の成長戦略分野のひとつとされているブロックチェーン技術（特に、決済、証券、サプライチェーン、シェアリングエコノミー、IoT分野）を有する海外スタートアップ企業を対象に、各分野における日本の代表的な企業からのメンタリング、都内企業とのビジネスマッチングなどが行われました。2017年10月より海外企業の募集がスタートし、1月15日に事前セミナーを実施。1月～3月にメンタリング、ビジネスプラン作成、ネットワーキングイベント、ビジネスマッチングが行われ、3月中旬以降でビジネスプラン発表会が行われるとのこと。今回のイベントでは、総務省による講演、経済産業省による講演、参加外国企業によるプレゼンテーションがそれぞれ実施されました。■総務省情報流通行政局情報通信政策課長今川氏による講演総務省を中心とする日本のブロックチェーン技術の活用ブロックチェーンが最も進んでいる金融分野以外で、どのようにしてブロックチェーンを活用できるのかを解説。総務省では、ブロックチェーンを推進していくうえで、以下４つの特徴に注目して様々な取り組みを行っています。

  • 今話題のビットコイン！明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。１ビットコインに時価評価が必要になるかどうか（法人税）２ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。

  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない？ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか？順を追って説明していきたいと思います。

  • 今、注目を集める新たな資金調達手段『ICO』を解説 感謝の気持ちで世界を繋ぐOKWAVE社の取り組みとは？

    『ビットコインが贈れるQ&Aサービス』を提供するOKWAVE社が、仮想通貨とその関連情報について情報を提供していくイベント『OKWAVECryptoNight』を開催。初となる今回は、今、注目を集める『ICO』について解説しています。  仮想通貨によって訪れる未来“日本のどのお店でも仮想通貨で買物ができるようになり、値札も仮想通貨単位になる！”そのような将来は今すぐは考えにくいかもしれませんが、事実として現金ではなく電子マネー支払いが主流になることはそう遠くない将来、実現しようとしています。そのときの決済が日本円になるのか、独自の電子マネーとなるのかは予想できませんが、三菱東京UFJ銀行による仮想通貨で使われる技術を使った決済システム『MUFGコイン』は“1コイン＝1円”で処理することを目指しているようです。また、仮想通貨の投機では、企業が発行する株と違い、最も有名なビットコインはそもそも発行母体そのものが存在しません。株と異なる良い点は、その会社の業績などに左右されないことです。また企業は倒産することはありますが、ビットコインは企業が発行しているわけではないので潰れることはありません。以上のように、将来的には仮想通貨によってお金の流れが変わってくることが予想されます。そして今回のイベントでは、1,000種類以上が存在する仮想通貨のジャンルの一つ『ICO』についてOKWAVE社が解説しました。 

  • 結婚する前にデートするべき人数はAIによって導き出される!? AIはどこまでできるようになっているのか

     進化するAIは今、何ができるのか？「今後、さまざまな仕事がAIに取って代わられていく」とよく言われますが、今はまだその概略を考えて懸念しているだけで、実際のところどうなるかは誰にもわかりません。ではそのAIは、どこまでできるようになっているのか？あるソフトウェア会社がAIを使って回答を導き出している例があります。それは例えば・会社の中で最も多い売掛金や、その中で最も多い取引先はどこか・自身が払わなければいけない税金はあとどれくらいあり、それはいつまでに払わなければいけないのかといったような問題です。このような質問に対する答えを導き出すにはアルゴリズム（問題を解くための手順）が必要であり、それを使ってあらゆることを決定していけます。面白い例を挙げると、・秘書を雇いたいとき、何人面接すればいいか？・結婚をする前に何人とデートすればいいか？（『AlgorithmtoLiveBy』より）などもアルゴリズムによって答えを導き出すことができるのです。また、普通の刑事事件を追求するときと同じように、犯罪を見つけるために帳簿の中を調べるという会計捜査があります。4大会計事務所（デトロイト、アーンスト・アンド・ヤング、PwC、KPMG）で12人のチームを作り、

  • ブロックチェーンによって訪れる 会計事務所の未来

    世の中は常に変わっていますが、その根本的な価値観に影響を与えるのは“お金”にまつわる変化です。人は物々交換から貨幣経済へと発展し、貧富の差が生まれました。また、円とドルの固定相場から変動相場へ移動し、為替相場が生まれました。今回紹介するブロックチェーンも前述の２項目と同様、人々の価値観に巨大な影響を与えるでしょう。 普段、何気なく行っている些細な取引の数々を思い浮かべてみてください。どんな取引にも“仲介”の存在があり、同時に仲介が必要な取引ばかりだと思います。一番身近でよくある仲介は銀行です。預金者の預け入れたお金を企業へ貸し出す間接金融業務を行っています。不動産に関してもハウスメーカーが建て、それを不動産売買の会社が仲介して販売していますよね。現在の世の中では、ほとんどの取引に、仲介業者が存在しています。さて、話は変わりますが“ブロックチェーン”。これは配布することを主とした環状の技術です。全員がそこにアクセスでき、各々が別々の暗号化システムを持っているのが特徴です。例えば、フィリピンからアメリカに出稼ぎに来ていて、フィリピンにいる両親にお金を振り込みたいと思う。そんな時は、まず銀行が仲介しなければいけない。振込先の両親が銀行口座をもっていなかったら、とても大変です。そんな場合は、いよいよ代行会社に依頼することになります。結果、手続きが終わるまでに、余計なお金も時間もかかってしまいます。でも、ビットコインなどブロックチェーンにのっているプラットフォームを使用すれば、仲介を介することなく、そのお金を直接両親に送れるのです。しかも、10分以内に両親が受け取ったということ把握できます。全ての処理は、チェーンのように連なったブロックに記憶されます。この形を模して、この最先端の技術をブロックチェーンと呼ぶのです。そこにアクセスするには、それぞれが暗号を持っていなければいけません。これによって流通の安全性を確保しています。小切手に書かれたサインのように、真偽がわからないものよりずっと安全です。 仕事を失わないために銀行が投資する？では、なぜ、仲介者である銀行などが、ブロックチェーンに投資をするのか？これには２つの理由があります。