士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

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検索結果(全10件)

タグ “ 戦略” を含むコンテンツを表示しています。

  • 税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82%を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所(鈴木今朝由税理士事務所)に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
  • “人”を介したマッチングでものづくりの構造を変える

    優れた技術やアイデアを持つ中小企業と、開発力の高い大企業とをスピーディーにマッチングさせる、ものづくりオープン・イノベーションサービス『Linkers』。日本のものづくりの可能性を大きく広げた、そのサービスの中核とは何か。リンカーズ株式会社代表取締役社長の前田佳宏氏に話を聞きました。 地場に根ざした“人”とのネットワークが「鍵」大企業の開発ニーズに対応できる、高い技術を持つ中小企業を全国から探索し、マッチングを図るリンカーズ株式会社。このサービスの鍵となるのが、47都道府県の地域に根ざした産業コーディネーターとのネットワークだと代表の前田佳宏氏は語ります。「当初はWeb上のみでマッチングさせる予定でした。しかし、自社のコアになる技術開発に関する情報を、開示してもらうのは難しかったんです。そのため、発注企業のニーズを弊社でヒアリングしてから全国の産業支援機関、産業コーディネーターと連携して要望に沿える受注候補企業を探すサービスモデルへと変更しました」。地元に根ざした中小企業の中に、ネットを駆使している企業は多くありません。しかし、世界で通用する高い技術を持つ企業はたくさんあります。Webなどで表には出てこないニッチな情報でも、産業コーディネーターを介することで確度の高い情報を収集し、最適なマッチングを実現させています。こうして数々の新製品誕生を影ながらサポートしているのです。 全国2000名の産業コーディネーターが鍵リンカーズの最適なマッチングサービスの仕組み縦割りの産業構造から横のつながりをサポートするリンカーズのサービスの流れを紹介 1 発注企業にヒアリングマッチング依頼が発生したら、条件をヒアリングして具体的な要項を決めていく。事業戦略を左右する製品企画の情報は、厳重なセキュリティの環境下で取り扱う。  2 ニーズに沿う受注企業を探索全国の500を超える産業支援機関と、地場産業に精通する産業コーディネーター2000名と連携して全国からニーズに沿う受注企業候補を探索する。  3 専用システムでやりとり開始クローズド型のWeb上で発注企業と受注候補企業が条件などのやりとりを開始。専用システム上なので、迅速に商談を進められる。  4 サプライヤー&パートナー決定全国から募った受注候補企業と納得いくまで質疑応答を行い、自社に最適なパートナーを選定。案件にもよるが、依頼から成約まで2~6ヵ月ほど。 製造ピラミッドに危機感、新たな価値を創出する前田氏がものづくりに特化したオープン・イノベーションサービスを事業にしようと決意したきっかけは、前職のコンサルタント時代にありました。 2018.04.17
  • 良い税理士=良い経営者ではない?!新規獲得のためのビジネスモデルとは?

    税理士が独立開業した際に頭を悩ませるのは、ほとんどの場合が集客ではないでしょうか?集客がうまくいけば従業員数を増やしたり、事務所の拠点数を増やすなど、事業拡大に向けた動きをとれるのです。集客を成功させ、継続した新規顧客の獲得をしていくためのカギは、ビジネスモデルの構築方法にあるはずです。今回は、そのビジネスモデルの構築方法を探っていきます。 良い税理士=良い経営者ではない!?税理士が独立開業する場合、「試験に合格して税理士名簿に登録し、即開業」ではなく「会計事務所で数年間修行を積んでから開業」というパターンが多くあります。それは、実務経験のない税理士に仕事が入ってくることは少ないからであり、会計事務所でノウハウを吸収してからの方がある程度は確実な運営を行えるからです。しかし、所属していた会計事務所で、たとえノウハウを全て吸収し、税理士として非常に優秀な成績を残したとしても、自らが経営者となって事務所を動かす立場になれば、その大変さは想像以上ではないでしょうか。つまり、良い税理士であっても、良い経営者であるとは限らないわけです。例えば、真面目に業務に取り組み、“お客様のため”であれば「NO」と言わず、損得も考えずに仕事を引き受けるようなスタンスでは、税理士としては優秀ですが、経営者としてはあまり優秀とは言えないかもしれません。そのため、独立開業した税理士は、会社をつぶさないために売上を作り続けるという“経営者の発想”を身につけるべきなのです。もちろん、“お客様のため”という想いを忘れるべきではありませんが、経営者となった瞬間、それ以上に事業を継続させることが重要になってきます。そして、顧客と同じ立場である“経営者”となってはじめて、経営をサポートすることができるのではないでしょうか。 継続した新規顧客獲得のための『ビジネスモデル』事業を継続させていくためには、“継続した新規顧客の獲得”が欠かせません。そのために必要なことは、事務所の経営方針に合った『ビジネスモデル』を作ることです。小売業やサービス業と同様に、会計事務所を運営することも、“ビジネス”だということを忘れてはなりません。ビジネスとは、お客様のニーズに応えることで売上に結び付けていく、という考え方です。そこでまずは、会計事務所が売上を作るための大枠のイメージを考えてみましょう。 2018.03.14
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人 ネイチャー国際資産税 代表 芦田敏之氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、国際税務という超ニッチで高度な実務に特化している税理士法人ネイチャー国際資産税の代表・芦田敏之氏に話を聞きました。  社内制度を整えることで課題解決の最大化を図るグローバルに活躍されるオーナー様に特化した資産税事務所として2012年に独立しました。国際資産税については他の追随を許さない圧倒的にハイクオリティなサービスを提供していると自負しています。世界各地の金融機関や不動産会社などと協業体制を整えていますので、ワンストップでスピーディーに課題を解決できるのが特徴です。お客様の中には、国内外に100億円超規模の資産をお持ちの方もいらっしゃいます。世界各地の税務事情に対応するための知識の蓄えはもちろん、海外からの問い合わせにも即対応できるように、職員には英会話レッスン制度など福利厚生を充実させているんです。なぜなら、職員が業務に集中できる快適な環境を整備することが、お客様へのサービスの充実度に比例すると思うからです。職員のストレスコントロールには十分に気をつけていますよ。たとえば、産休・育休はもちろん、引っ越し支度金制度、家族孝行制度、就業時間内に勉強時間を最大2時間設けたり。職員からのリクエストがあがればすぐに反映させています。この取り組みのおかげで離職率が2年連続ゼロでした。しかし今年、退職者が出てしまったんですよ。そこで即座に残業時間のコントロールを見直しました。残業時間の超過は離職率に比例しますからね。今年度から休暇日数を130日まで伸ばし、さらに公休として9連休を年4回設けて、取得させるように実施しました。代表たるもの、人の嫌がる仕事を率先する。快適なオフィス環境へ整えることが私の仕事だと思っています。ですから、土日に1人で出社して本棚の本を分野別に整理したり、デスクまわりのついたてを設置したり、加湿器を邪魔にならない場所に設置したり。もはや親心のような気持ちですよ。どうやったら仕事に集中できる環境になるか考えて、耐えて忍びながら、日々環境の改善に取り組んでいます。実は代表目線で物事を考えるようになったきっかけがあるんです。 2018.02.22
  • 開業3年で1億円事務所を作るノウハウ

    士業向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、税理士法人小山・ミカタパートナーズの小山晃弘氏と岡本信吾氏が、開業わずか3年で事務所を急成長させたノウハウを公開します。 開催日:2017.12.13(水)東京/12.14(木)名古屋/12.15(金)大阪参加者:計53名 主催:株式会社アックスコンサルティング講師:税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表社員小山晃弘氏/代表社員岡本信吾氏 第1部営業・集客編講師:小山晃弘氏 3期戦略と「他力営業」で一気に成長する弊社は現在3期目ですが、各期で戦略を立てて営業してきました。1期目は、顧問契約の獲得に重点を置き、安定した月次のキャッシュをつくりました。2期目は資金調達支援。日本政策金融公庫からの資金調達を、着手金5万円、成功報酬5%で受注します。月次キャッシュに対して、これはボーナスです。新しいチャレンジのための資金や、ネットマーケティングの費用を捻出するために行いました。月次キャッシュで固定費と人件費を払い、ボーナスを広告費に使うイメージです。そして3期目に始めたサービスが『コジサポLINE@』(個人事業主サポートLINE@)です。副業が解禁され、IT化やクラウド化も待ったなし。これからは「個の時代」です。 2018.02.02
  • 業種特化で独自ノウハウ構築!社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

    IT業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  SEの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80%をIT関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝IT業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝IT業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがITバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんIT業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人青色会計元村康人氏

    新たな波が起きている今、業界で注目されるベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、「超個性的」なキャラクターと、非常識とも思える営業・経営手法で事務所を拡大している青色会計代表の元村康人氏に話を聞きました。  お客様の夢を叶えて目指すは日本一!開業して4年で、35名規模の事務所になりました。売上は3億円です。これだけ伸びている事務所は、ほかにはないと思います。でも、開業するときの目標は、「2020年に日本一!」。計画では、2017年に300名事務所になっているはずだったんです。それに比べたら10分の1。だから私は「事業計画失敗者」なんですよ。だけど、夢は諦めていません。「次は2024年までに日本一だ!」とすぐに事業計画を立て直しました。このスピードも成長の秘訣でしょうね。目標は高いほうがいい。夢は大事です。お客様と話すときも、採用の面接のときも、まずは「夢は何ですか?」と聞きます。私の仕事は、その夢を叶える道筋を整えることですから。うちは、記帳業務はソフトを使って極力簡素化しています。時間もお金もかけません。きちんとやらないということではありません。会計業務だけではなく、お客様とお客様をマッチングさせたり、銀行と融資の交渉をしたり、一緒に経営計画を立てたり、お客様の夢を叶えることに全力を注ぎます。だから、月の顧問料は平均3万8000円と安くはありませんが、紹介だけで毎月20件ずつ顧問先が増えています。現在、顧問数は600件くらいになりました。 急成長事務所に勤め営業力が開花事務所が大きくなったのは、営業です。広告費はゼロですから。営業に関して転機になったのは、独立前に勤めていたベンチャーサポート税理士法人での経験です。もう衝撃でしたよ!電話が鳴ったら即対応。コミュニケーション能力も高い。「このパワーはすごいな」と思いました。そこで私は、独立して1年目に、携帯電話のアドレス帳の上から順に電話をかけて営業しました。1年で80件ほど契約しましたよ。もちろん、いきなり商品を売り込まれたら誰だって嫌ですから、営業はストーリーが大事。 2018.01.23
  • 【ベンチャーファーム】司法書士法人みつ葉グループ島田雄左氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は民事信託という専門性の高い実務に特化したみつ葉グループ代表の島田雄左氏に話を聞きました。 ひたすら奔走して開業5年で3拠点40名規模に2012年に創業してから、6年目を迎えます。開業当初は目の前のことにひたすら奔走する日々でしたが、2年目からは1年ごとにテーマと目標を設けて、それに向かって取り組んできました。現在、当所は福岡と東京、そして大阪に三つの拠点があり、スタッフはパートタイマーを含めて40名ほどです。思い返せば「社長になりたい」と、司法書士を目指して23歳で創業した当時は、無計画というか無謀でしたね。銀行で借り入れできた限度額の100万円を元手に、競合がひしめく博多に3坪ほどのレンタルオフィスを借りてオープン。しかも、電話対応の秘書がついて賃料は月20万円。お客様も人脈もまったくないなかで、地銀や不動産、税理士事務所に20件ほど飛び込み営業する毎日でしたよ。新卒で一般企業に入社したときは、その倍以上に飛び込み営業をしていたので、辛いとは思わなかったですね。でも、今後の経営について考える余裕はありませんでした。そこで、経営活動に専念できるようにスタッフを雇い、路面店を構えようと考えたのが2年目のこと。そのときにお世話になった銀行の支店長が、熱意と可能性に賭けて1500万円の融資を通してくださったんです。弱冠24歳で経歴もない私にとって、非常に有り難いことでした。その資金で地元の福岡県・下大利駅から徒歩3分の場所に城を構え、リスティング広告といったマーケティング活動や、スタッフ採用を行うなど基盤を整えました。そのおかげで、なんと2年で返済できたんです。 失敗から学んだ教訓が今でも活きている成長スピードを肌で感じる日々の中で、転機になったのが4年目のこと。新規事業が軌道にのらず半年で事業撤退。住宅購入希望者向けの相談事業と登記をセットにしたサービスを展開したんですが、事業として成り立つまでの見込みが甘かったんです。しかも、キャッシュインまでが予想以上に長くて。今までの利益が底をつくほどの大損失でした。 2018.01.09
  • 露出を増やして信頼を獲得! 開業3年足らずで100名規模に成長した弁護士法人・響の広告戦略とは⁉

    開業から3年足らずで、すでに弁護士の数は23人。スタッフを合わせると約100人という規模に成長している弁護士法人・響。経済的基盤の確立と人権型ローファームという明確なコンセプトのもと、すべての人に最高のリーガルサービスの提供を目指しています。今回は露出を増やし信頼を獲得してきた弁護士法人・響の広告戦略についてご紹介します。 クラブのダンス問題を契機に独立開業代表弁護士・西川研一氏の名前を一躍全国に広めたのは、「NOON裁判」と呼ばれる、クラブにおける風営法のダンス規制についての裁判。「いとこにクラブのDJとして活躍している子がおり、彼に相談されたのがきっかけでした」2012年当時、風営法では、ダンス営業には許可が必要だったのだが、許可を得ても、夜1時までしか営業ができませんでした。大阪のクラブNOONは、この許可を得ずに、客に"ダンスをさせた”ということで、風営法違反で経営者が逮捕・起訴。一方、世間では、クラブ愛好者を中心に「クラブでのダンス禁止」に対する大きな反対運動が起きました。「私自身も音楽を楽しむのにクラブに行くことは好きでしたし、クラブでダンスができないなんておかしいと思い、弁護人をやらせてほしいと願い出ました」そうして、西川氏はその裁判で弁護団長を務めることに。「すでに法律で決まっているものを覆すのは無理だろう」。そういう声が多い中、一審判決で無罪を勝ち取ると、高等裁判所で控訴棄却を受け、さらに上告が棄却され、このたびようやく無罪が確定しました。この訴訟は、全国のクラブ愛好家からの注目を集めただけでなく、無罪判決が出たことで、風営法の改正という、社会を動かす出来事に。西川氏はこの案件をきっかけに、多くの人とのつながりが増え、弁護士として独り立ちする基盤ができ、そして2013年8月、響総合法律事務所を開設しました。  2017.07.04
  • 広告費0円で美容室・飲食店を毎月3件成約!「業種特化」で新規獲得

    最近会計業界で話題となっている「業種特化」。ある業種に絞り、新規獲得につなげようとする手法です。今回は、この「業種特化」で新たなビジネスモデルを構築、美容室・飲食店の業務にを絞り、毎月3件成約している、税理士法人阿比留会計事務所公認会計士・税理士阿比留一裕氏に、業種特化の重要性と売上を伸ばす仕組みづくりについてインタビューしました。  -なぜ美容店と飲食店を狙うのですか?一番大事なのは「業種を絞ること」です。その上で、地理的に集約していること、業務が単純であること、融資ニーズがほぼ100%あること、福岡では他の税理士事務所がほとんど参入していなかったこと、などを総合的に勘案してこの2つに決めました。また、この2つの業種は人類が存在する限り、まず消滅することはない業種であることも理由の1つです。(例えばIT系の業種ですと、来年どうなっているのかもわかりません。) -美容点と飲食点以外で活用できますか?「業種を絞る」ということを徹底すれば、活用はできるはずです。ただ、その業種の地理的な集約度合いや業務の単純さなどによって、業務効率が大きく変わりますのでご注意ください。 -既存客の記帳代行に取り組もうと思います。このパッケージを利用できますか?利用はできると思いますが、現在の業務のやり方を、このパッケージの画一化された業務のやり方に変えていく必要があり、その点では新規クライアントに適用する場合に比べると少し面倒だと思います。 -安価の記帳代行業者と戦えますか?戦えます。というか、単なる低価格ではなく、低価格でありながら高付加価値なサービスを提供するものですので、既存の安価な記帳代行業者とは正面から競合するものではないと思います。 -従業員教育をしないで仕事ができますか?はい。そもそも私の事務所でも組織的な従業員教育なるものは一切行っておりませんし、1年間私の事務所で働いている従業員は未だに借方貸方を知りません(笑)でも従業員教育なしで職員一人当たり2,000万円も可能ですよ!  2017.06.05