• TOP
  • 検索結果

検索結果(全32件)

タグ “ 株式会社エクラコンサルティング” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催!士業事務所の新たなビジネスを創る

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定しました。 「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介!新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら 信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石 実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実氏 〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉 開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1~2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。 信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇!特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇します!登壇者一覧(順不同)「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏/圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場!お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
  • 新しい士業事務所の人材ビジネスを創る! 「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定! 会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。 士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け!士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇!士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  ●本会 15:00〜18:30「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)圓尾紀憲氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催!士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催(14:30〜15:00/18:40〜19:30)。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
  • 月刊パワーボイス 2018年12月号

  • 月刊パワーボイス 2018年11月号

  • 【エクラ通信】家族への信託とは

    超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。 
  • 「日本で骨を埋めたくない」外国人

    先日、在日30年のアメリカ人弁護士(65歳)から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人(贈与者)、相続人(受贈者)が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下)の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30~45%で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。 
  • 収益不動産(建物)の法人化

     管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20%の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80%で借上転貸する事例があります。この20%のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5~10%です。20%は確かに取り過ぎですが、20%までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5%、借上転貸なら10%のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円(帳簿価格)で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。 
  • 収益不動産(建物)の贈与

     アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3,000万円、坪40万円弱で当時の一般的な木造アパートです。現在のその建物の固定資産税評価額は650万円で坪8万円強となっています。土地の現在の路線価では6,300万円、受取家賃等は年額720万円とします。土地路線価評価と建物固定資産税評価を単純合計すれば6,950万円となります。相続税課税価格は貸家評価等として評価は少し安くなり約5,600万円程です。実際に売却するとすれば投資物件として家賃が年間720 万円で利回り8%と考えて、9,000万円程度でしょうか。このアパートを子に贈与する場合、不動産としてのアパートの土地建物を贈与すれば5,600万円程に対する贈与税課税で贈与税は2,500万円にもなり、現実的ではありません。むしろアパートの収益力が帰属する建物部分のみを贈与します。建物の固定資産税評価額は650万円とすると、貸家評価としてその70%の455万円が贈与税課税の対象となり、これに対する贈与税は44万円です。これに加え、所有権移転登記をするのなら、登録免許税と不動産取得税(計32万円)が課税されます。44万円の贈与税が一回課税されるだけで、年間720万円の家賃収入が今後ずっと子の収入となります。これがアパート建物の贈与であり、その意味するところはアパート収益力の贈与です。本来は土地と建物の双方から収益力が生じるのですが、現在の扱いでは建物所有者に家賃収入が帰属することになっているのがポイントです。贈与の効果が高いのは、高家賃水準の地で築後年数が経過したアパートや賃貸ビルです。つまり土地の値段が高い(=家賃水準が高い)が、建物が古い(つまり贈与税課税の対象となる固定資産税評価額が低い)物件です。それに建築費のローン返済が終わっていることもポイントです。ローン残があると銀行との交渉が必要となります。 相続時精算課税か分割贈与かなお贈与税でも相続時精算課税を使えば、2,500万円の非課税枠があり税負担ゼロも可能です。しかし相続時精算課税制度にはデメリットもありますので、贈与税負担を考えながら検討します。通常の贈与でも年度を分け贈与すれば、贈与税は減少します。上のケースで建物持ち分1/2 づつ2年で贈与すれば、贈与税は2年合計で24万円で済みます。なお預かり敷金があったとすると、親は子に対して預り敷金の残高を渡して精算します。親が中古投資物件を現金で購入し、しばらくして建物だけ子に贈与することも同様の効果があります。贈与でなく建物だけの売買でも可能です。売買価格は時価として償却後簿価が一般的ですが、築年数が古くて減価償却済みとなっていると、価格算定に苦労します。また門塀等の評価や、消費税が課税されることにも注意が必要です。 
  • 借上げ社宅の活用(役員社宅編)

     役員の社宅の賃貸料相当額役員に対して会社が借上げ社宅を貸与する場合も、役員から1か月当たり一定額の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により1.小規模な住宅と2.小規模な住宅以外とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる3.豪華社宅である場合は、通常支払われるべき使用料(相場の家賃)が賃貸料となります。1.小規模な住宅である場合小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定)である住宅をいいます。
  • 借上げ社宅の活用(従業員社宅編)

     借り上げ社宅とは会社が従業員の自宅家賃を負担する方法の一つに、会社がアパートやマンションを借りて、それを社宅として従業員に又貸し提供する「借上げ社宅」があります。家賃負担制度として住宅手当を支給する方法より、一般的に借上げ社宅の方が税メリットが大きいと言われています。借上げ社宅のメリットとしては、会社の管理負担が少ない上に、家賃分は福利厚生費として経費計上でき、住宅手当支給と比べ、所得税・社会保険料負担が減り従業員の手取りを増やせることが挙げられます。しかし社宅を従業員に無償または低い家賃で貸与していると、従業員に対する経済的利益供与があるとみなされ、現物給与として課税されることがあります。給与課税されないためには、従業員から最低限の家賃を徴収しなければなりませんが、その賃貸料相当額には一定の評価基準が定められています。従業員の社宅については、この評価基準による賃貸料相当額の50%相当額以上を会社が従業員から徴収していれば給与課税の問題は生じません。賃貸料相当額とは以下のとおり計算します。
もっと見る