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検索結果（全12件）

タグ “ 民事信託” を含むコンテンツを表示しています。

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  【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか？」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。ただ、私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。 資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。決して高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。でも実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。 2018.08.07
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  【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言！ 「民事信託の需要は今後確実に増える」

  現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか？』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70～85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に！「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
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  【動画】１年間で86件受注！ 知って得する民事信託のマーケティング手法

  2014年に民事信託を開始してから、全国でセミナーを行い集客チャネルを開拓。現在では提携先が100社を超える司法書士法人みつ葉グループ。昨年１年間の民事信託受注件数は86件にも上ります。今回のセミナーでは、“分かりやすいセミナー”が好評を博し、士業の中でも最も注目を集める人物のひとりである、みつ葉グループ代表社員の島田雄左氏に『民事信託マーケットのマーケティング』というテーマでご登壇いただきました。 民事信託マーケットのマーケティングそもそもなぜ、島田氏は民事信託に取り組んだのでしょうか？その理由として以下の３つを挙げています。 民事信託に取り組む理由１．ランチェスター戦略差別化を図り一点集中で特定のジャンルに取り組み、No.1を目指すという『ランチェスター戦略』。それを実践していくため、「何か一つのジャンルをやろう。事務所の特色を何か一つ持とう」と始めたのが民事信託だったといいます。 ２．フロント商品民事信託をきっかけに事務所を知ってもらい、登記案件や相続税案件につなげていけると思い取り組んだといいます。 ３．無限の可能性成年後見でも遺言でもできなかったことが、民事信託ではできるようになる、というのも一つのきっかけだったといいます。また島田氏は、民事信託をどのようにビジネスにしていくか？と考えた際に、ポイントは“商品化”と“仕組みづくり”にあると語ります。 民事信託ビジネスのポイント“商品化”と“仕組みづくり”民事信託ビジネスのポイントとなる“商品化”と“仕組みづくり”の２つを細かく見ていくと以下の項目に分けられます。 １．信託商品及びターゲットの絞込を行う２．信託専門サイトの作成（HP、FB、ブログ、メルマガ）３．パンフレット・提案書の作成４．セミナー・勉強会営業５．出版社へ企画書を提出６．メディアへ営業（ブランディングを徹底する）そして、民事信託の相談者へどのような説明をしていくのかというポイントも３つ紹介。 民事信託の相談者への説明ポイント1. 民事信託以外の方法を利用した解決案→他の手法との比較信託ありきではなく、あらゆる手法の中で最適な解決策を検討。信託でしか解決できない事例であれば、他の手法と比較しながら、信託ならではのメリットをお伝えしていく（例：二次相続以降の承継、受益者代理人の活用、共有問題解消など） 2. 民事信託を利用するメリット・懸念事項→時には説明を最小限に民事信託は一般的に浸透しているとは言いがたく、法的にもやや難解な面があるため、最大限分かりやすく、説明は必要な範囲で最小限に留めることも必要 3. スケジュール・コストの説明→「民事信託なんて初めて聞いた」というお客様も多いことから、いくらくらいの費用で、どういう手順を踏めば、いつごろ手続きが完了するのかをしっかり共有。そうすることで、円滑な業務執行が可能になる「いかに信託の可能性を広げられるかは我々、法律家と実務家にかかっています。みなさんのクライアントで、もし必要な方がいらっしゃったら民事信託という手段を活用していただければ幸いです」と語る島田氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.04
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  【動画】開業1年で62件受注！ 民事信託を活用した新しい相続対策

  税理士法人山田＆パートナーズの相続税専門部署で、銀行専属の税理士として６年間修行を積み昨年1月に独立開業した、円満相続税理士法人の代表税理士である橘慶太氏。橘氏が独立開業してから昨年１年間で受注した件数は62件にも上るといいます。では、なぜ開業１年でそこまで事務所を成長させることができたのか？今回のセミナーでは、“民事信託をいかに一般の方に理解してもらえるか”という観点でお話いただいています。相続業務に関わる税理士は、“難しいことをいかに分かりやすく伝えるか”という部分が一番大切で、この伝え方がしっかりできるようになってから、同事務所の案件獲得数が増えたといいます。なお、同事務所はWebからの集客が99％とのことなので、Web集客の重要性が窺い知れます。「信託の話をする際は、『受益者』『受託者』『委託者』という言葉を一切使いません。この言葉を使うとアレルギー反応を起こす方が多くいらっしゃるのです。この言葉を使わずにいかに信託という制度を理解してもらうか、ということを非常に重要視しています」そこで、橘氏が信託のセミナーで最初に話すのが、・そもそも所有権とは何か？・成年後見制度の仕組みについてです。また、認知症対策を考えている多くの方は相続税のことも気になっているため、相続税対策の話もしていきます。氏が実際に行うセミナーで話すのは以下の２つです。・基礎控除・小規模宅地等の特例「私たちの事務所は独立開業して１年ほどしか経っていない小さな事務所です。ただ、どんどん成長して、ゆくゆくは“日本一の税理士法人だ”と言われるくらい大きな事務所に成長しいていきたいと思っております」と語る橘氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.22
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  開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注！

  士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太（たちばなけいた）氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左（しまだゆうすけ）氏開催日1.23（火）東京／1.24（水名古屋／1.25（木）大阪／2.6（火）福岡／2.8（木）札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か？〞から入ります（下記参照）。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か？所有権は受益権（売却代金や家賃を受け取る権利）と管理権（売買、修繕する権利）に分かれると説明。 2  成年後見制度とは？成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない（管理権がない）旨を説明する。 3  民事信託のメリットは？父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
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  【ベンチャーファーム】司法書士法人みつ葉グループ島田雄左氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は民事信託という専門性の高い実務に特化したみつ葉グループ代表の島田雄左氏に話を聞きました。 ひたすら奔走して開業5年で3拠点40名規模に2012年に創業してから、6年目を迎えます。開業当初は目の前のことにひたすら奔走する日々でしたが、2年目からは1年ごとにテーマと目標を設けて、それに向かって取り組んできました。現在、当所は福岡と東京、そして大阪に三つの拠点があり、スタッフはパートタイマーを含めて40名ほどです。思い返せば「社長になりたい」と、司法書士を目指して23歳で創業した当時は、無計画というか無謀でしたね。銀行で借り入れできた限度額の100万円を元手に、競合がひしめく博多に3坪ほどのレンタルオフィスを借りてオープン。しかも、電話対応の秘書がついて賃料は月20万円。お客様も人脈もまったくないなかで、地銀や不動産、税理士事務所に20件ほど飛び込み営業する毎日でしたよ。新卒で一般企業に入社したときは、その倍以上に飛び込み営業をしていたので、辛いとは思わなかったですね。でも、今後の経営について考える余裕はありませんでした。そこで、経営活動に専念できるようにスタッフを雇い、路面店を構えようと考えたのが2年目のこと。そのときにお世話になった銀行の支店長が、熱意と可能性に賭けて1500万円の融資を通してくださったんです。弱冠24歳で経歴もない私にとって、非常に有り難いことでした。その資金で地元の福岡県・下大利駅から徒歩3分の場所に城を構え、リスティング広告といったマーケティング活動や、スタッフ採用を行うなど基盤を整えました。そのおかげで、なんと2年で返済できたんです。 失敗から学んだ教訓が今でも活きている成長スピードを肌で感じる日々の中で、転機になったのが4年目のこと。新規事業が軌道にのらず半年で事業撤退。住宅購入希望者向けの相談事業と登記をセットにしたサービスを展開したんですが、事業として成り立つまでの見込みが甘かったんです。しかも、キャッシュインまでが予想以上に長くて。今までの利益が底をつくほどの大損失でした。 2018.01.09
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  【書籍プレゼント】はじめての民事信託

   民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70～80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立／2011年代表者／石川和司・坂野弘樹従業員数／25名本社所在地／東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F  2017.12.26
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  民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得！あすか税理士法人

  2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。 「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。まず考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1～3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80％に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。認知症対策共有持分対策遺留分対策事業組成法人化対策自社株対策認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。  2017.12.07
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  【動画】士業連携で売り上げアップ！～厳選事例公開セミナー～Vol.2

  士業連携で売り上げアップ！～税理士×司法書士の連携～昨今の士業業界では、事業承継対策や組織再編、生前対策、民事信託など、多様化する顧客のニーズに対応するため、士業連携の必要性が声高に叫ばれ始めています。特に、業務を処理してくれるだけでなく、ともにビジネスを構築していけるビジネスパートナーとしてのニーズが、全国的に増えているようです。単純に専門的な知識のみが突出していても、相手にビジネスパートナーとして選ばれるとは限りません。競争優位性を確立し、ビジネスパートナーとして選ばれる先生になるためには、２つの施策がカギを握ります。その2つの施策とは、“USP(Unique Selling Proposition・独自のウリ)”と、“業務の見える化（コンテンツ化）”です。こちらの動画では、USPとコンテンツ化の具体例を紹介しつつ、その背景と意図を丁寧に説明。さらには、生前対策にまつわる司法書士と税理士の連携について深く斬りこんでいきます。所長先生のマンパワーのみでタイアップしても、すぐに限界を迎えます。また、具体的な生前対策といっても、新しい業務スキルが必要なのではなく、すべきことは、これまでの業務の集合体に過ぎません。ここで詳しくご紹介する司法書士と税理士の連携の形は、きっとこれまでの生前対策業務のイメージを覆すような驚きに満ちているでしょう。ビジネスパートナーとして選ばれるための『フロント商品』のつくり方、また顧客との安定的接触を図る『B to Bの維持と開拓』のために、こちらの動画をお役立てください。 2017.11.21
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  『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。 顧客のために闘い続ける弁護士集団参上！

  2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts（マーシャルアーツ）。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が６月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。  私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間１〜２試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう！」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。 顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値１億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が３人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供３人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り２人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか？と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本！世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の２択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで（収益受益権は被相続人に留保する）、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。 コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる！事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の１日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、１件１件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。  2017.11.13