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検索結果(全62件)

タグ “ 顧問 ” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。5年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当:T井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
  • M&Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

    〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI(PostMergerIntegration)を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス(以降、DD)といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去3〜5年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
  • 【税理士を変更した理由】担当者が代わっても今までのやり方を急に変えないでほしい………。

     コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、事務所の方針転換が解約につながったケースです。個人で不動産賃貸業を営んでいます。20年間の業歴の中で、『年一』の確定申告を7〜8件の会計事務所に依頼してきました。3年前に今の事務所とお付き合いを始めた当初は、特に問題は起きませんでした。しかし、所長がかなり高齢だったため、今年から義理の息子が事務所を引き継いだんです。それ以来、自分のやり方を押しつけてくるようになったので、乗り換えを考えています。代替わりの前は、私が飲食店で使ったお金を交際費として計上してもらうのが通常でした。しかし義理の息子が事務所を引き継いでからは、「誰と」「どこに行った」「どんなことがあった」などの証拠となるものを、急に要求してくるようになったんです。今まで証拠を用意したことなんてなかったので、正直戸惑いました。必要書類の提出に関しても、前の所長は期限が近くなったら「書類は大丈夫ですか?」と連絡をくれました。しかし、代替わり後はそれがなくなったため、期限を超過してしまったんです。すると「期限を守れない人とは付き合えません」と、言い放たれました。何度も税理士を替えてきたので、負担も多くありました。今度はずっと安定してお付き合いできる先生を探したいですね。  相談センターからアドバイス 担当者が代わっても、 お客様への負担ゼロが理想 事業承継がきっかけで、顧問先が離れていくケースは少なくありません。方針を変える場合も、今までにどのようなやり取りがあったのかを把握し、それに配慮する姿勢が大切です。顧問先と担当者の間では、やり取りのスタイルが確立されている場合が多くあります。やり方を変える際は顧問先に大きな負担が生じることを、肝に銘じておきましょう。 相談センター 担当:T井 2018.08.13
  • 【税理士を変更した理由】なぜ約束した通りに面談してくれないの?

    2018.08.02
  • 【税理士を変更した理由】契約形態が変わっても変わらずお付き合いしたいのに………。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、配慮に欠けた言動がきっかけで解約につながったケースです。自動車部品専門の卸会社を経営して16年。創業からずっと同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、今回は所長とトラブルになってしまって……。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に3回のペースで職員に訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当の職員は資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。「これでは意味がない」と思い、昨年の決算後から俗に言う『年一』の契約に切り替えました。 今年の確定申告のとき、「必要書類はこちらが設定した期限までに送ってほしい」と担当の職員に急かされたので、書類について問い合わせたりなど、いろいろとやり取りをしていました。しばらくすると、そのやり取りを見たと思しき所長から、電話がかかってきたんです。「月次の顧問を依頼してもらっているならまだしも、なんで年一の客にうちの職員がそこまでサービスしなきゃいけないんだ!期限までに書類を送らない客は、こっちから願い下げだ!」事情も知らないのにそこまで言うなんて……。配慮に欠ける事務所には、何も任せられませんね。  相談センターからアドバイス 付き合いの長いお客様への気配りを忘れずに 相談センター 担当:T井 契約形態の変化でサービス内容が変わることはありますが、今回のケースはお客様への配慮があまりにも欠けていると言えます。 このような態度を取ってしまうと、ネット上への書き込みなどで悪評が広まる可能性があるので良くありません。 付き合いの長いお客様でも決して気を抜かず、〝サービス業〟としての立場を忘れずに接しましょう。   2018.07.31
  • 【税理士を変更した理由】紹介された業者と契約しなかったら怒られた! 事務所の損得で態度を変える電卓先生!

     医療業 木村社長(仮名)の告白私は都内にある歯科医院を経営しています。私の叔父が開業し、数十年続けてきた当医院ですが、年齢と体力的な問題もあり、叔父は数年前に引退しました。当時私は他の歯科医院に勤務しておりましたが、ある日叔父から「私が続けてきた医院を継いでほしい」と声をかけられ、事業を承継することとなりました。引き継いだ医院は常連のお客さんも多く、経営が厳しいわけではありませんでした。しかし、医療機器は古いものが多く、外観や内装も昭和の雰囲気が色濃く残っており、とても新規のお客さんを呼び込めるような状態ではありませんでした。歯科医院は今やコンビニよりも数が多いと言われる時代。そのなかで新たなお客さんを確保し続けるためには、まずはイメージを一新するべきだと考え、医院の名前から外観、内装をガラッと変え、医療機器も最新のものを取り揃えました。常連のお客さんには驚かれ、戸惑いの声も多く寄せられましたが、今までのカルテは全て残してあること、最新の機器を導入して最新の医療を提供できることを説明し、徐々に理解してもらいました。そんなこんなでドタバタと医院を継ぎ、経営を軌道に乗せていきました。また、経営に関するアドバイスなどは叔父の代から顧問契約しているM税理士に引き続き依頼することに。M税理士は叔父からの信頼も厚く、私に対してもとても親身になっていろいろとアドバイスをくださり、ちょっとした相談事でもまるで自分のことのように親身になって話を聞いてくださいました。とある日、私が父から相続したマンションの売却について、M税理士に相談しました。私はすでに自宅を持っているため自分自身でそのマンションに住んだり、賃貸などで活用する予定もありません。そのまま放置しておいても維持費や固定資産税などがかかってきて、正直あまり良いことがない、というのが本音です。そこで、そのマンションを売却して現金にしてしまった方が、いろいろと楽になるのではないかと考え、その売却先で良いところはないかM税理士に相談をしました。  M税理士は喜んで知り合いの不動産屋を紹介してくれたため、早速、その不動産屋にマンション売却の相談を持ちかけました。しかし、その不動産屋の対応が目に余るもので……。訪れても挨拶など一切なく、なぜかタメ口。横柄な態度で、私の話などほとんど聞かずに一方的に話が進められていきました。さすがにそれは酷いなと思い、私は途中で話を遮って、全て断り早々にその不動産屋を出ました。M税理士に対してはさすがに怒りを覚え、即刻苦情の電話をかけると……。「私が昔から懇意にしているところなのに、なんて断り方をしたんだ! あなたのせいで、その不動産屋と今後一切の付き合いがなくなったらどうしてくれるんですか?」と、思いもよらなかった言葉が次々と飛び出してきたため、私は怒りのあまり、「そこまで言われるのであれば、あなたの事務所と今後付き合っていくかどうか考えさせてもらいます」と宣言し、電話を一方的に切りました。後々叔父から聞いた話ですが、どうやら今回の一件でその不動産屋からM税理士の事務所にマージンが入らなかったから怒っていたようです。そんな事務所への損得で、顧問先である私に対してそこまで怒るのはとても理解できません!もう決めました。税理士を替えます!お願いです。事務所の損得で顧客に対して態度を変えない税理士さんを紹介してください!  Attention 顧問先に知り合いの不動産屋などを紹介する際は、顧問先のことを第一に考えましょう 事務所の損得で顧客に対する態度を変えるのはやめましょう 2018.07.12
  • 【税理士を変更した理由】4年間一度も面談来ず! 契約無視の“トンデモ税理士”は許せない!

     サービス業 関社長(仮名)の告白私は、東京都内で小さな旅行代理店を経営しています。10年ほど前に大手旅行会社を退職し、大手のツアーなどに満足できなくなった旅行好きの方々を、よりきめ細やかなサービスで満足してもらおうと立ち上げたのがこの会社でした。現在では数十人の従業員を抱え、旅行業者が企画したパッケージツアーなどを販売したり、交通機関の予約や手配、旅行傷害保険加入の手続きをしたり、お客様が楽しい旅を満喫できるように、日々さまざまな業務をこなしています。この会社を立ち上げる前に、経営に関してあらゆることを勉強し、会社に関わる税務関係のことまで調べつくし、経験はなくとも必要最低限の知識は身につけられるよう努めました。とはいえ、税務関係に関しては初めてのことだらけで、不安なことも多かったため、まずは税金のプロに任せようと考えました。そこで、会社の近くにあるB会計事務所と顧問契約を結び、不明点などは相談に乗ってもらうことに。その時は会社を立ち上げたばかりで目が回るほどの忙しさ。何も考えずに近くのB会計事務所と契約してしまいましたが、今考えれば知人の紹介など信頼できる事務所と契約するべきだったと後悔しています……。 B会計事務所のK税理士と初めて面談した際に、税金の申告・申請、税務書類の作成はもちろん税務相談にも乗ってもらいたく、月1回の面談を希望しました。しかし、そこでK税理士に言われたのは、「うちは従業員も少なく、多くのお客様を抱えているため、月1回の面談は厳しい。せめて3ヶ月に1回の面談にしてもらえませんか?」  という内容。大手企業に比べれば、立ち上げたばかりの私の会社はB会計事務所にとって大した顧客ではないかもしれません。しかし、顧問料を支払っているからには、それなりの対応をしてほしいと思ったので、「せめて2ヶ月に1回はお願いしたい」と伝えました。それでもK税理士は引き下がることはなく、結局3ヶ月に1回の面談ということになりました。その後、私は社長業や通常の業務に追われてしまい、税務関係の書類はほとんど投げっぱなしになり、K税理士との面談の時間をとっている暇すらなくなっていきました。そんなこんなで気付けばK税理士とのやり取りはメールが中心に。書類のやり取りは担当職員と行っていましたが、その職員は旅行業やサービス業の顧問先を担当した経験がなかったようで、あまり勝手がわかっていないような印象を受けました。そして、当然向こうから「面談しましょう」という提案もなく月日が経ち、ついには4年間に渡ってたったの一度も面談に来ることはありませんでした。メールや電話でも再三にわたり面談を希望する旨を伝えてきましたが、あらゆる理由をつけて断られ続けてきました。当初の契約では3ヶ月に1回という話だったはずなのに、なぜこんなことになるのでしょうか?契約内容を守ることのできない、顧客の業界の知識もない(勉強しようともしない)ような税理士とは、今後、付き合いを続けていくことは難しいです。もう決めました! 税理士を替えます!お願いです。契約内容を守り、旅行業界やサービス業界に対する知識がある会計事務所を紹介してください!  Attention 契約内容は守り、顧問先の希望にはできるかぎり応えましょう。 顧問先の業界知識は最低限、身につけておくようにしましょう。 2018.07.05
  • 【税理士を変更した理由】長年の付き合いなのに、たった一度の顧問料支払い延滞で解約!?

     飲食業榊原社長(仮名)の告白私は、とある有名な繁華街の一角で小料理屋を営んでおります。周りはチェーン店の居酒屋ばかりで客引きも多く、金曜日の夜ともなると繁華街は仕事帰りのサラリーマンで大変な賑わいを見せます。しかし私のお店に来る大半のお客さんは常連客で、新規のお客さんはあまり来ない傾向にあり、金曜日の夜でも割と静かな雰囲気です。そのためほとんどのお客さんが一人晩酌を楽しみに来店されます。この店は亡くなった私の父から受け継いだもので、気づけば常連客も高齢になり、次第に店に足を運ぶお客さんも少なくなってきました。たまに若い新規のお客さんが物珍しそうに来店してきますが、なかなか常連にはなってもらえず、このまま商売を続けていくべきか悩んだ時期もありました。高校卒業後すぐにこの店で働き始めた私は、税金関係のことなどさっぱりわからなかったため、店を受け継いだ際、父の代から顧問契約を結んでいたY税理士にそのまま依頼し続けることにしました。 父がこの店を経営していた時は、毎月のように訪問してくれるY税理士を見ていましたが、もう年なのか私の代になってからは月1回の訪問はなくなってしまい、忘れた頃にひょっこり店に顔を出す程度にとどまっています。しかし、店の経営は相変わらず不景気で、新規のお客さんが増えずに悩みばかりが増えていきました。そこでY税理士に経営に関するアドバイスをもらいたいと思い連絡を入れましたが、「次回の訪問時にお話を伺います」と言われたっきり、数ヶ月も訪問がなく放置されている状態です。しかし、父の代からお世話になっているため強く言うこともできませんでした。そんな状況のなか、いよいよ経営状況が悪化していき、Y税理士への毎月の顧問料の支払いが厳しくなり、たった一度だけ支払いが滞った月が発生してしまいました。  2018.06.27
  • 「最低月1社は顧問先を獲得」、開業から153か月で顧問先数210社の社労士事務所の拡大戦略術を公開

    社会保険労務士法人LMC社労士事務所は、2005年に千葉県千葉市に開業すると、企業規模を拡大し続け、2016年に法人化。2018年1月には、東京駅前支店を開設。2018年3月時点で顧問先は約210社、関与先は300社となっている。また、代表の蒲島竜也氏は、焼き肉店『安楽亭』の社外取締役や千葉県看護協会・労働改善委員会常任委員など、さまざまな分野の役員も務めている。本セミナーでは、蒲島氏がどのようにお客様を増やしたのかを実例を交えて解説しています。代表の島氏は、1988年に株式会社大和銀行に入行。銀行在職中に社会保険労務士の試験に合格するも、すぐに開業するつもりはなかったと話す。しかし、若くして開業した周りの社労士に上手く集客をできている人が少ないと感じ、そんな社労士たちに「お客さんをとってなんぼでしょ」と言ったところ、「そんなに言うなら蒲島さんがやってみてくださいよ」と言われ、一念発起し開業。蒲島氏は以下のような目標を掲げた。 「最低でも月1社は顧問先を取る」さまざまな開業塾に呼ばれている蒲島氏は、セミナー冒頭で必ず「最低でも月1社以上は顧問先を獲得しましょう」と言い続けている。これは、できる・できないは別としても、「1カ月に1社は顧問先を取る」という目標を掲げることが大切だということ。「成長を止めると衰退しかない」と話す蒲島氏自身も、この目標を達成し続け、開業から153か月経過した時点で、目標を大幅に上回り、顧問先数は210社となっている。次に蒲島氏はどのようなパターンで顧問先を獲得してきたのか、パターン別に解説しています。 顧問先企業の業容拡大顧問となる企業が成長しそうな業界・業種なのかを見極め、その顧問先が成長し業容拡大していくと、新しい会社を設立し顧問先が増えていく。蒲島氏の顧問先では、「1社が10社に化けた会社もある」と言います。また、業容拡大しやすい業種とは何なのかも、本セミナー内で解説しています。また、本セミナー内では、銀行員だった蒲島氏が「銀行からの紹介」についても言及しています。 「クライアントからの紹介がコア」同事務所が紹介を受けるルートは「クライアント(顧問先)からの紹介がコア」と話す蒲島氏。定期的に取引先との交流会やゴルフコンペを催しており、そこで取引先同士が仲良くなり新たなビジネスが生まれることも、そのグループに入りたいという人たちが新たに生まれることもあり、ビジネスが広がっている。本セミナー内では、これからの社労士の営業はガツガツ営業ではない形での顧客の獲得ルート、スキームをどれだけ作れるか、という項目について解説。また、商工会議所、各士業、セミナーからの顧客紹介もパターン別に解説しています。 「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない」社労士事務所と銘打っている看板が少ないことに疑問を感じた蒲島氏は「開業しているんだったら、事務所の看板は大きい方が良い」と事務所に大きな看板を設置。「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない、誰も私のことを知らないんだから、知ってもらえるものを作る」。蒲島氏は基本的なことである事務所の『看板』の重要性や『怪しくないホームページを作る』などについてユーモラスな表現も交えながら解説している。  2018.06.26
  • 【税理士を変更した理由】経費の判定に厳しすぎて、何も精算できない会計事務所をどうにかして!

    広告代理店園田社長(仮名)の告白私は、小さなインターネット広告代理店の代表取締役をしています。元々は、大手の広告代理店に新卒で入社し、インターネット広告事業部に配属されました。スマートフォンの普及にともない、2年目では、スマートフォン向け広告を作るチームのリーダーになり、そこでの活躍が認められ、社内でベストチーム賞を授賞したことも。その経験を生かし、インターネット広告代理店の中でも、アフィリエイト広告の運用専門の広告代理店を立ち上げました。経営に関しては、まず節税対策はしっかりしたいと思っていました。税務調査に入られて多額の税金を取られた、という話を同業者から聞いており、税務調査での実績の良い会計事務所を探したところ、「税務調査での指摘はゼロ、追徴課税は出したことがありません」という文字を見つけ、K会計事務所に任せようと決めました。しかし、この事務所が節税に全く協力的ではない事務所だったのです……。 2018.06.22
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