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  • 【注目士業に一問一答】社労士の枠にとらわれないサポートで、コンビニから日本を元気に!

     「人」を軸にした支援で、コンビニをはじめとする企業をサポートしている、こんくり株式会社代表取締役の安 紗弥香さん。社会保険労務士としての知識と経験を活かした多角的なサポートを目指し、コミュニケーション研修や起業家向けオンラインサロンの主宰など、幅広く活躍しています。そんな安さんの熱い思いを伺いました。 Q1 安さんは「コンビニ社労士®︎」として活動されていますが、どのような経緯で社労士になったのでしょうか?大学卒業後は、ディズニーストアに勤務していました。学生時代に、ディズニーシーでアルバイトをしていたこともあるのですが、私は「モノを売る」ということにすごく喜びを感じたのです。接客して販売するとか、売り場をつくって商品を買っていただくことが楽しかったんですね。しかも、ディズニーイズムを体感しながら、販売の仕事もできる。そこがとても面白かったんです。5年ほど勤めた後は、大手コンビニチェーンに転職をしました。コンビニは、同じ小売りでも、それまでとまったく異なる現実的な販売で、とても良い勉強になりました。私は、社員や加盟店のオーナー向けのトレーナーをしていたのですが、その研修で出会ったオーナーさんたちが皆、素晴らしい方ばかりだったんです。「この業界、この店を良くしていきたい」と本当に熱い思いを持っていて、私自身、とても成長させてもらいました。それなのに、「なぜコンビニ業界は人気の職業ではないんだろう?」というのがずっと疑問で……。そこで、「コンビニ業界に恩返しをしたい」「コンビニから日本を元気にしたい!」と、まだ会社に勤めていた2012年に社労士資格を取得。2013年に独立し、企業研修などを行う事業を始めました。 Q2 社労士として独立して、苦労されたことはありますか?「コンビニから日本を元気にしたい!」と独立したものの、それまでは販売とトレーニングが仕事だったので、社労士の実務はやったことがなかったんです。しかも、事務作業そのものが苦手(笑)。3平米くらいのレンタルオフィスを借りてスタートしたのですが、当時は迷走していました。もともと「社労士になりたい」と思っていたわけではなく、「コンビニから日本を元気にしたい」という思いが先にあり、社労士はあくまでそのための手段。だから、社労士の業務より、まずはなるべくたくさんのコンビニオーナーさんと出会うために、研修の講師などをメインでやっていました。ところが、なかなか売上にはつながらず、どんどんジリ貧に……。そこで、「一度、社労士としての原点に立ち返ろう」と考えました。ちょうどそのタイミングで、ブログを通じて知り合った女性から「一緒に社労士法人をつくろう」と声をかけてもらい、社会保険労務士法人プレミアパートナーズを設立することになりました。そこからは本気で社労士業務をやってみようということになり、顧問先も徐々に増えていきました。 Q3 コンビニ社労士®︎として、どのようなお仕事をされているのでしょうか。お客様はフランチャイズのオーナーさんがメインです。独立してコンビニを始めた方もいれば、ホテルのオーナーで、相乗効果を狙って1階部分をコンビニにしたという方もいたり、さまざまです。もちろん、労務のアドバイスや雇用契約に関する指導もしますが、主にサポートするのは、コミュニケーションの取り方。店長会議などに参加して、スタッフのモチベーションをどう上げていくか、どう指導するとうまくいくかなどのアドバイスを行います。私は防災士の資格も持っているので、防災に関する話をすることもあります。社労士があくまで手段の一つであるように、コンビニ業界が元気になれば、手段は何でもいいんです。みんながコンビニ経営や店舗の運営にやりがいを感じられるようなサポートができれば、すごくうれしいなと思います。その空気が、店舗のスタッフさんやお客様にも伝わっていくと思います。 Q4 最近では、コンビニ業界だけではなく、起業家向けのオンラインサロンを始めたと聞きました。オンラインサロンでは、どのような活動をされているのでしょうか?2021年9月に、企業経営に必要な情報収集ができる『MANA-formation™️』(マナフォメーション)というオンラインサロンを立ち上げました。当初はコンビニオーナー向けのオンラインサロンをやろうと思っていたのですが、コンビニオーナーはオンラインのイベントになじみのない方が多く、今はまだ難しいと判断しました。そこで、コンビニオーナーに限定しない経営者・起業家の方に向けたサロンを開始。経営者は、自分の業界の情報は知っていても、それ以外のことが全くわからないという人が少なくないのですが、情報を自分から取りにいかないと、知らないことがリスクになります。たとえば、専門家の力を借りれば簡単に済んでしまうことを知らず、一生懸命自分だけの力でやろうとして時間が圧迫され、体を壊してしまったり……。そういった負のスパイラルに陥らないために、士業をはじめとする専門家が定期的に情報を発信しています。現在、社労士、税理士、組織開発や健康管理のスペシャリスト、占い師などが、それぞれの専門知識を提供しています。 Q5 仕事をする上でのモットーは何ですか?モットーは、「感謝と承認」です。自分自身が常に感謝と承認ができる人であること、そして、感謝と承認ができる人とお付き合いすること。それができない人とは、そもそも仕事にならないと思っています。感謝と承認の力って、本当に魔法みたいなもので、みんなの心がどんどんプラスになるんです。組織のなかで後ろ向きな人がいたとしても、全体ではプラスになっていく。私自身、普段から心がけることで気持ちが穏やかになります。だから、その気持ちは絶対に失くさないようにしています。 Q6 今後の展望について、教えてください。実は今、社労士としての仕事の在り方を変えようと思っているところです。これまで8年近く社労士業務に携わってきて、私が本当にやりたいことは、また別のところにあると感じています。先ほども話しましたが、私は、企業の支援につながることで、皆さんに喜んでもらえることなら、手段は何でもいい。たとえば、オンラインサロンの会員数を現在の10倍にできれば、会員同士、全国のいろいろなエリアの人とのビジネスマッチングの可能性も広がります。そういう前向きなムーブメントを起こしたいと考えています。社労士としての知識と経験を活かしながら、より幅広い仕事を創造し、本当に自分が得意だと思うことにチャレンジできる環境をつくっていきたいと思っています。
  • 創意工夫を凝らしてオンライン研修を成功させる

    リモートワークの浸透、多様な価値観を持つ世代の育成など、「ニューノーマル」な時代ならではの課題が浮き彫りになってきています。そこで、企業研修のプロフェッショナルである平野睦氏が、リモートワークやオンライン研修を成功させるための秘訣を解説します。 新しい日常により疎外感・孤独感が増大新型コロナウィルスによってあっという間に今までの常識が覆され、当たり前の日常が新しい日常へと変わらざるを得なくなりました。これまでと同じことができない、新しい体制を構築する時間もノウハウもない、大きなパラダイムシフトを迫られたなかで、企業においては「自宅待機を余儀なくされ、新入社員の育成ができない」「コミュニケーションが対面からオンラインになり、仕事の指示や評価基準、意思の疎通が図りにくい」「仕事への集中やオン・オフの切り替えが上手くいかない」など、数多くの課題が発生しています。ほかにも、社会不安から来るストレスなどから、メンタル的な課題も多く聞かれるようになりました。私たちは言葉よりも、相手の表情や雰囲気から多くの情報を受け取ります。メールや電話のみでのやり取りになると、同じ言葉でもきつく響いたり、誤解されたりといったことが起こりがちです。もともと日本人は「他者への信頼感が低い」といわれており、これは「自分のことを良く思っていないのではないか?」という相手への疑心暗鬼が最初にあるからだとも指摘されています。日常的に人と会えない環境では、なおさら疑心暗鬼は加速し、「他者は自分の事をどう評価しているのか」といった不安や疎外感、孤独感が大きくなってしまいます。 大きなリアクションで発表者を孤独にしない文字や言葉だけの関わりよりも、相手の顔が見えるオンライン上のコミュニケーションの方が、まだ問題が深刻化することは少ないといえます。リモートハラスメントなどといった問題も出てきていますが、最大限の注意を払いながら進めていけば、研修・教育などでは、思った以上にオンラインでも意思の疎通が図れることがわかってきました。特に講義型の研修はオンラインに向いており、多くの企業が導入を進めています。ただ、大勢で話し合う、相互理解を深めるという点では、残念ながら課題もいくつか見えてきまた。例えば「参加している感が薄い」「発言が少ない」「盛り上がらない」「アイデアが出ない」など。オンラインの研修や面談をしていて、違和感を覚えることの一つが〝目線〞です。どうしてもカメラではなく画面の相手に向かって話をしてしまい、目線がずれてしまいがちです。結果的にコンタクトが取れず、参加者全員が傍観者になってしまうことも。そこで私がいつも参加者にお願いしているのは、〝拍手〞と〝大げさなうなずき〞です。誰かが発表しているときは周囲の反応が重要なので、「大きく反応して、発表者を孤独にしないでください」と投げかけています。 活性化する場を目指しアイデアを取り入れる研修では、グループワークが可能なZoomを使うことが多いのですが、発表者を「オンラインじゃんけん」で決めてもらうことからスタートしています。オンライン上だと少し時差があり、「後出しした」とか「うまくいかないね」といった笑いが起こりやすいのです。そのため、自然と楽しい話し合いに移行できるというメリットがあります。最初の発表者が決まったら、その方にファシリテーター役を担ってもらい、「時間が来たので次の人に代わってください」などと仕切ってもらうと、全員が発言できるようになります。また、タイムキーパーを決めてもいいかもしれません。私の研修スタイルでは、特定の個人に発表させることは極力せず、グループで話し合った内容を代表者が発表する形をとっています。一人で意見を発表すると、多くの人は非難を恐れて消極的になりがちです。「自分たちのチームの意見では」と言える環境にすることで、発表者は臆することなく発言することができます。オンラインは、離れているメンバー同士が簡単にコミュニケーションをとれる、移動する時間が短縮できるといったメリットも多く、会議や研修の回数は今まで以上に増えることでしょう。これからは、いかに質を上げていくかという視点が重要になってきます。創意工夫をしながら、オンラインでも意見が活性化するような、能動的で自発性の高い場をつくっていきましょう。  ※月刊プロパートナー2021年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 士業事務所の育成あるあるお悩み相談室②

    10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 新入職員研修後にレポートを提出してもらっているが、そのレポートを書く業務で残業になっている人がいる。このやり方は間違っていますか?統一的なフォーマットを使用。具体的に書く内容を指示しても可「研修を受けて学んだことを自由に書け」という指示をしていませんか?こういったレポートは作成に時間がかかるうえ、個人の感想や意見も入ってしまうため、効果的ではありません。研修内容の習熟度や理解度チェック、実務で使えるレベルであるかの把握であれば、より具体的にレポートを書く指示をするのがベター。 コロナ禍で新入職員研修をほとんどオンラインに切り替えることになりました。オンラインでもしっかり身につくやり方を教えてください。研修後のアフターフォローと理解度把握が重要基本的にはオフラインと変わりませんが、研修後に理解度チェックのためのレポートやテストでアフターフォローをしたり、個別面談での理解度把握が重要です。また、回線の不具合で聴き取れないこともあるので、研修のレジュメ資料をしっかりつくり込んでおき、当日の意見交換がスムーズにいくよう、自分の意見をまとめておくと良いでしょう。 基礎研修はもちろん、一つひとつの研修がしっかり身についているかをチェックするにはテストしか方法はない?理解度チェックのテストやOJTを通じて役割を持たせる基本的には理解度チェックのテストや、OJTを通じて役割を徐々に持たせていくことで、インプットからアウトプットができているかどうか、現場で把握することがほとんどです。実際どのくらい身になっているのか、明確に判断する具体的な基準があれば、判断する上司にバラつきが出てしまう心配もありません。研修した内容が実際身についているか上司が判断できる明確なルールを設定しましょう。 新入職員を公平に判断する「研修制度を策定したのはいいけれど、その研修がちゃんと身についているか、評価できる基準がないので、判断できない」と言った質問を受けることがあります。せっかく研修の制度を策定しても、職員がどのくらい習得できたかを評価する上司の判断にバラつきがあっては、職員の不信感やモチベーション低下を招きかねません。研修制度を策定したら、合わせて職員が技術や知識をどのレベルでどれだけ習得できている必要があるか、判断する評価基準のルールもつくりましょう。そして、それぞれ小テストを行う、ロープレを行うなど、具体的な行動に落とし込んでいくことも重要です。こうして、直属の上司が「このテストで80点を取れたから、知識を習得できた」と研修担当者に報告できる具体的な指針が出来れば、〝上司によって評価基準が異なる不公平〞と言った不満もなくなるはずです。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼