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検索結果(全18件)

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  • 創意工夫を凝らしてオンライン研修を成功させる

    リモートワークの浸透、多様な価値観を持つ世代の育成など、「ニューノーマル」な時代ならではの課題が浮き彫りになってきています。そこで、企業研修のプロフェッショナルである平野睦氏が、リモートワークやオンライン研修を成功させるための秘訣を解説します。 新しい日常により疎外感・孤独感が増大新型コロナウィルスによってあっという間に今までの常識が覆され、当たり前の日常が新しい日常へと変わらざるを得なくなりました。これまでと同じことができない、新しい体制を構築する時間もノウハウもない、大きなパラダイムシフトを迫られたなかで、企業においては「自宅待機を余儀なくされ、新入社員の育成ができない」「コミュニケーションが対面からオンラインになり、仕事の指示や評価基準、意思の疎通が図りにくい」「仕事への集中やオン・オフの切り替えが上手くいかない」など、数多くの課題が発生しています。ほかにも、社会不安から来るストレスなどから、メンタル的な課題も多く聞かれるようになりました。私たちは言葉よりも、相手の表情や雰囲気から多くの情報を受け取ります。メールや電話のみでのやり取りになると、同じ言葉でもきつく響いたり、誤解されたりといったことが起こりがちです。もともと日本人は「他者への信頼感が低い」といわれており、これは「自分のことを良く思っていないのではないか?」という相手への疑心暗鬼が最初にあるからだとも指摘されています。日常的に人と会えない環境では、なおさら疑心暗鬼は加速し、「他者は自分の事をどう評価しているのか」といった不安や疎外感、孤独感が大きくなってしまいます。 大きなリアクションで発表者を孤独にしない文字や言葉だけの関わりよりも、相手の顔が見えるオンライン上のコミュニケーションの方が、まだ問題が深刻化することは少ないといえます。リモートハラスメントなどといった問題も出てきていますが、最大限の注意を払いながら進めていけば、研修・教育などでは、思った以上にオンラインでも意思の疎通が図れることがわかってきました。特に講義型の研修はオンラインに向いており、多くの企業が導入を進めています。ただ、大勢で話し合う、相互理解を深めるという点では、残念ながら課題もいくつか見えてきまた。例えば「参加している感が薄い」「発言が少ない」「盛り上がらない」「アイデアが出ない」など。オンラインの研修や面談をしていて、違和感を覚えることの一つが〝目線〞です。どうしてもカメラではなく画面の相手に向かって話をしてしまい、目線がずれてしまいがちです。結果的にコンタクトが取れず、参加者全員が傍観者になってしまうことも。そこで私がいつも参加者にお願いしているのは、〝拍手〞と〝大げさなうなずき〞です。誰かが発表しているときは周囲の反応が重要なので、「大きく反応して、発表者を孤独にしないでください」と投げかけています。 活性化する場を目指しアイデアを取り入れる研修では、グループワークが可能なZoomを使うことが多いのですが、発表者を「オンラインじゃんけん」で決めてもらうことからスタートしています。オンライン上だと少し時差があり、「後出しした」とか「うまくいかないね」といった笑いが起こりやすいのです。そのため、自然と楽しい話し合いに移行できるというメリットがあります。最初の発表者が決まったら、その方にファシリテーター役を担ってもらい、「時間が来たので次の人に代わってください」などと仕切ってもらうと、全員が発言できるようになります。また、タイムキーパーを決めてもいいかもしれません。私の研修スタイルでは、特定の個人に発表させることは極力せず、グループで話し合った内容を代表者が発表する形をとっています。一人で意見を発表すると、多くの人は非難を恐れて消極的になりがちです。「自分たちのチームの意見では」と言える環境にすることで、発表者は臆することなく発言することができます。オンラインは、離れているメンバー同士が簡単にコミュニケーションをとれる、移動する時間が短縮できるといったメリットも多く、会議や研修の回数は今まで以上に増えることでしょう。これからは、いかに質を上げていくかという視点が重要になってきます。創意工夫をしながら、オンラインでも意見が活性化するような、能動的で自発性の高い場をつくっていきましょう。  ※月刊プロパートナー2021年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.06.10
  • スペシャリストに聞く!③営業・マーケティング編

    開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化&チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ&確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.19
  • ローカルビジネスとしての士業事務所経営

    2020.08.01
  • ローカルビジネスとしての士業事務所経営

    【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介!】◆このセミナーのポイント◆  2020.02.25
  • 最新事例の紹介と今後取り組むべきビジネスモデル

    ・司法書士法人みつ葉グループのこれまでの取り組み・提携先から案件を獲得するためのポイント・司法書士事務所が目標設定を行う際に考えるべきポイント・今後の司法書士業界 2019.05.24
  • 税理士業界ニュース 7号(2011年2月)

    INDEX・勝ち組会計事務所の共通項が見えてきた!・今年、最注目のマーケットは「介護」・差が出る事務所通信の作り方・「機関車型経営」という否定からの変革関総研グループ・関博氏・年5件の紹介を生み出す「決算カウンセリング」・お客様に支持された「顧問料不要」の仕組み三輪会計事務所・[実務情報]相続をゼロから学ぶチャンス到来・ビジュアルに訴えることが人気メルマガの秘訣…他⇒PDFで見る(約8MB) 2019.01.01
  • 月刊パワーボイス 2014年7月号

    2019.01.01
  • 2018年11月7日(水)に『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』を開催いたしました。

    「士業事務所の『働き方改革』で”見える化”を実現!!」をテーマに、今年で7回目となる『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催されました。今年も全国の士業事務所の方をはじめ、出展企業16社の方にご来場いただきました。昨今、国を挙げた働き方改革の実践やAI(人工知能)による業務の代替が叫ばれている中、士業業界ではどのような人材戦略を打ち出していけばよいか。この問いに対して、さまざまな人材戦略を登壇者の方々に公開していただきました。『第1部 成長事務所の採用教育戦略』では、採用や職員教育において豊富な経験、実績をお持ちの小川実先生(税理士法人HOP 代表)、北原正先生(社会保険労務士法人 COMMITMENT 代表)、瀬谷幸太郎先生(税理士法人リライト 代表)にご登壇いただきました。部門別での採用や優秀な職員を定着させる人事戦略、事務所のミッションに基づいた採用・教育法について解説していただきました。上記3名のご登壇者様によるパネルディスカッションでは、少人数で働いていたときと現在の仕事の変化、年々厳しくなっている採用市場への見解なども語っていただきました。『ワンストップサービスの仕組みと     職員の定着および教育の考え方』税理士法人HOP代表小川実氏『着実な新規獲得のための部門別組織編成の成功法』社会保険労務士法人 COMMITMENT代表北原正氏『高付加価値型業務で優秀な社員を定着させる方法』税理士法人リライト代表瀬谷幸太郎氏『第2部 士業事務所の人材改革』では、人事改革や育成など、人事関係で幅広く活躍しているAsian Caesars CEOの石坂聡氏にご登壇いただきました。グローバルな視点から見た人材活用だけでなく、士業業界に対して、現職員に対するオンボーディング※の再実施が必要だと提言されました。※オンボーディング:新入社員が入社1日目から最大のパフォーマンスを発揮するために実施する教育・育成プログラムのこと『急激に進む人財ディスラプション     将来を見据えた士業リーダーの人材戦略とは』Asian Caesars CEO石坂聡氏また、6月に行われた米国会計士協会が主催するカンファレンスに参加した弊社代表取締役の広瀬元義が、アメリカの会計業界で起きている変化について話しました。『第3部 士業事務所の働き方改革』では、芦田敏之先生(税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士)、近藤浩三先生(G.S.ブレインズ税理士法人 代表)、仙石実先生(南青山グループ CEO 公認会計士 税理士)に事務所の成長・拡大を実現した採用手法、環境づくり、評価制度、業務効率化についてお話ししていただきました。『優秀な人材を採用するための     事務所環境構築の手法を大公開!』税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士芦田敏之氏『職員みんなが納得できる評価の仕組みづくりとは?』G.S.ブレインズ税理士法人代表近藤浩三氏『会計事務所の成長戦略を支えた業務効率化&HR戦略とは?』南青山グループ CEO 公認会計士 税理士仙石実氏会場には、士業向け実務情報誌『月刊プロパートナー』をはじめ、業務効率化や顧客獲得に役立つツールの展示ブースを設置。展示ブースでは、出展企業によるミニセミナーが開催されました。 セミナー後の懇親会では、講師の先生方や来場された先生方同士で交流を深めていただきました。 12月20日(水)発行予定の『月刊プロパートナー1月号』でも、今回のサミットの様子を紹介しています。ご参加いただきました皆さま、ご登壇いただいた講師の皆さま、誠にありがとうございました。次回は、2019年1月16日(水)、東京・品川にて「第2回 士業交流フェスタ2019」を開催いたします。 2018.11.16
  • 最新の信託提案スキーム・ツールを活用したアプローチ方法公開!

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】税理士&司法書士の最強タッグが実現させた最新の信託提案スキーム・ツールを活用したアプローチ方法公開!※2017年6月8日(木)「第24回事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.11.01
  • オールジャパンのロケットで 常識を超えていく挑戦を

    〝誰もが宇宙を行き来できる世界〞をつくるため、メイドインジャパンの有人ロケット打ち上げを目指す株式会社SPACEWALKER。名だたるプロフェッショナルとともにロケット開発に参画している公認会計士の眞鍋顕秀氏に、ロケット事業の今後の展望と、新規ビジネスに挑戦する理由を聞きました。 2027年に有人ロケット打ち上げを目指す今はまだ、人が自由に宇宙へ行けない時代ですが、世界的に宇宙産業は活発になってきています。特に、通信衛星を介して世界中にインターネット網をつくる事業が盛んです。私たちが2017年12月25日に設立した株式会社SPACEWALKERも、宇宙産業のベンチャー企業で、2027年に翼のある有人飛行可能なロケットを打ち上げることを目指しています。特徴は、開発する機体とチームの組織体制にあります。まずは機体。近年の主流は、翼のないミサイル型で、使い捨てタイプのものです。これは、いかに原料費を抑えてコストダウンするかを求めた結果です。しかし、アメリカでテスラのCEO、イーロン・マスク氏がロケットの再使用に成功したのをきっかけに、コスト削減の面でも再使用可能なロケットが注目され始めました。私たちが開発しているのも、再使用可能なロケットです。現在、1機打ち上げるのに100〜200億円かかると言われていますが、小型化して何度も使えるようにすることで、コストを90%以上削減することを目指しています。もちろん、いきなり人を乗せるロケットはつくれませんから、まずは微小重力空間での実験ができる機体や、大気圏外への貨物輸送ができる機体からつくることを計画しています。 ロケット開発のレジェンド×若手経営者世界に挑む10人 創業者である米本氏と大山氏の出会いから、縁をつないで10名の役員が集結。そのほかにも、PRや経営担当のスタッフがいる。創業者米本浩一氏[よねもとこういち]九州工業大学工学部教授▶右から4人目取締役会長留目一英氏[とどめかずひで]有人宇宙システム株式会社、(JAMSS)元代表取締役▶左から3人目代表取締役CEO大山よしたか氏[おおやまよしたか]アートディレクター▶左から5人目代表取締役COO眞鍋顕秀氏[まなべあきひで]公認会計士▶右端取締役CFO保田晃宏氏[やすだあきひろ]ファンドマネージャー▶右から3人目社外取締役・相談役浅井達朗氏[あさいたつろう]株式会社IHIエアロスペース元代表取締役▶右から2人目社外取締役社外取締役淺田正一郎氏[あさだしょういちろう]米国三菱重工業元副社長▶左から4人目社外取締役大貫美鈴氏[おおぬきみすず]宇宙ビジネスコンサルタント▶左から2人目社外取締役辻正隆氏[つじまさたか]マーケティングプロデューサー▶右から5人目監査役浅田登志雄氏[あさだとしお]弁護士▶左端 宇宙産業とビジネス各業界のトップが集結次に組織体制です。役員10名のうち半分がロケット開発のプロフェッショナル。それも、宇宙産業界で知らない人はいないほどの、そうそうたる顔ぶれが集まりました。そして、半分が私のような他業界の人間です。ここが弊社の強みだと考えています。  2018.09.04
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