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  シニア世代活用で来る労働力不足に備えよう！

   生産年齢人口は減少の一途シニア世代を活用しよう我が国において、生産年齢人口（ 15〜64歳）は減少し続けており、今後もこの傾向は変わりません。近い将来、確実に到来する労働力不足に備えるためには、シニア世代就業者の活躍が求められるでしょう。実際に『働けるうちはいつまでも』働きたいと考えるシニア世代は多く（図2）、また、働きたいが働いていないシニアも一定数います（図1）。このような人たちが長く働ける社会を作るために、環境を整えていく必要があるでしょう。資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014 年)により、内閣府「平成 28 年版高齢社会白書」図 1-2-4-1 を再作成。7 割以上のシニア世代に働く意向がある資料：総務省「就業構造基本調査」（平成 24 年）により、内閣府「平成 28 年版高齢社会白書」図1-2-4-2 を再作成。定年を過ぎた65 ～ 69 歳でも就業している人が約半数その環境整備は現状として、中小企業の方が進んでいるようです。実のところ、事業規模が小さいほど、シニア就業者が多い傾向にあります（図3、図4）。シニア世代を雇うメリットは、豊富な技能と経験を有すること。人材不足解消に大きな役割を果たすでしょう。  資料：総務省「平成 24 年就業構造基本調査」により、 中小企業庁「2015 年版中小企業白書」図2-2-4 を再作成。 資料：厚生労働省「平成 28 年｢高年齢者の雇用状況｣ 集計結果」（2016 年 10 月 28 日） シニア就業者の受け皿となっているのは中小企業    社会保険労務士の先生方へアドバイス シニア世代が長く働ける柔軟な制度設計を定年後に再雇用されるケースでは、給与が下げられたり、仕事の内容が変わったりするそうです。それがシニア就業者のモチベーションが下がる原因となるため、働くシニアの意向に沿える柔軟な制度設計をサポートするべきでしょう。以下の例を参考にしつつ、顧問先に対して具体的なアドバイスができれば、一層の信頼を得られるはずです。 具体例● 大手量販店での取り組み定年到達時に本人の希望を聞き、週5日フルタイム勤務か、もう少し休みを増やすかが選べるようになっている。1年ごとの契約更新の際に改めて選択してもらう。● 68歳男性の例週4日で働いている。92歳の親の介護があり、普段は在宅勤務という形態で仕事を手伝っている。研修時など会社からどうしてもと言われた際は出社する。中小企業または大企業がシニア就業者を受け入れるために、士業がサポートできることは何か。今一度考えてみましょう。 2018.03.08