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  【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです！

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに!情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW
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  起業家へのアンケートから見る”経営経験者による開業”の実態

   『ポートフォリオ起業家』予備軍は約4割今までに別の会社を経営したことがない起業家（＝『未経験起業家』）の約4割が、新規事業を手掛けるための別会社を設立したいと思っています（図2）。さらにその中の約9割が『ポートフォリオ起業家』を志望しています（図3）。今の事業を継続しつつ、新たに会社を起こしたいと考えている起業家が約4割いるということです。ポートフォリオ起業家の具体例として、会計事務所を経営しながら記帳代行に特化した会社を設立するケースがあります。すなわち、一般企業だけでなく士業業界にも、事務所を経営しながら別の業態で会社を立ち上げるポートフォリオ起業家は一定数いるということです。 NEW