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検索結果(全321件)

タグ “会計事務所アリ―” を含むコンテンツを表示しています。

  • 相続・事業承継案件の効果的な囲い込み戦略

    【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介!】●無料相談で終わらせない!案件化するための営業手法●業務と営業の効率化を行う際の5つのポイント 2019.12.04
  • 【期間限定公開!】繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

    福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増!◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後1週間で完成!◆業務の標準化&平準化により、パート職員の採用力がUP!という実績を上げています。 伊藤会計事務所の代表・伊藤桜子氏は、「2008年の開業当初は、採用も買い手市場で、順調に職員を増やしていくことができました。しかし、2015年ごろから、求人をかけても応募が来ない状態に……。当社は記帳代行の割合が高いこともあり、職員が増えないまま、業務の負担ばかりが増えてしまっていました」と話します。 そこで伊藤氏は、2016年から以下の業務改善に着手します。 〈生産性向上のために行った3つの業務改善〉①記帳代行の業務改善による生産性向上・記帳指示書による標準化・繁忙期の負荷を軽減する業務の平準化・手入力を減らす業務の自動化 など②IT・クラウドの活用・ペーパーレス化の徹底と整理整頓・クラウド会計ソフトによる会計入力自動化 など③働く環境の整備・私服通勤で働きやすさ向上・時間単位での有給休暇の取得 など この改善により、現在では、なんと年間300名の応募が来るようになりました。「応募数が増えたことで、事務所とって“良い人材”が採用できるようになったのです。すると、生産性はさらに上がります。当社は業務改善に取り組んだことで、今夏から経理代行に参入することができました」と伊藤氏。 人材難の時代において、業務効率が上がることは、「残業が減って職員が定着する」「生産性が上がり、新たな業務に取り組む余裕が生まれる」「働きやすい環境が採用活動でのブランディングにつながる」など、良いことだらけ! このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。『月刊プロパートナー』12月号では、伊藤氏が実践している業務効率化ノウハウをはじめ、超効率化を実現している6事務所の「今日からできる業務効率化テクニック」を50個紹介しています。ぜひ、ご購読ください。◆月刊プロパートナー12月号の試し読みはこちら◆ レジュメを見る 2019.11.19
  • 会計事務所が経営計画をつくるうえで最初に決めるべき4つのこと

     未来逆算思考で曖昧な将来をクリアに皆さんは経営者として、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、明確なイメージをもって日々事務所の経営活動に取り組んでいらっしゃいますか? 経営計画は、描く将来像や目標を達成し、事務所のビジョンを実現させるために役立てていただきたいのです。これは先日、ある事務所へ訪問した際の話です。そのときに事務所の5カ年の経営計画を拝見させていただきました。その事務所は開業7年目で8名規模。経営計画は、40代後半の所長が2年前にお一人で立てられたものでした。その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったのです。具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みを抱えていらっしゃるようでした。・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い計画書には5カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充計画など見事なまでに具体的な数字が並んでいました。しかし、目標数字を達成するための、具体的な行動計画までは決められておらず、数字目標もなんとなく決めたとのことでした。さらに、経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などが所内で共有されていなかったのです。いろいろと見直すポイントがありそうですが、経営計画を立てる上で、前提としてまず以下の4つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。 1.ビジョン:経営目標(どんな事務所にしたいか)2.ミッションステートメント:社会的使命(事務所経営を通じて、どのような形で社会に貢献するか)3.コアバリュー:経営理念(事務所の核となる考えや方針)4.戦略的目標:ビジョンと現状のギャップ(ビジョンを実現するために達成すべき目標)事務所の従業員も経営活動に参加することになるので、これらを明確にした後は、必ず明文化して、事務所全体で共有する必要があります。できれば、従業員からよく目につく場所に掲示しておくと良いと思います。この4つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と、行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。ぜひ、ご事務所の経営計画を立てられる際に、参考にしてみてください。※月刊プロパートナー2019年2月号より抜粋=====================================================================上記ご紹介した記事が掲載されている『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼  2019.11.07
  • 15%値上げしたいなら、満足度の高い状態を明文化しよう

    みなさまこんにちは、アックスコンサルティングの景山です。突然ですがみなさまに質問です!顧問先様の中で顧問料の値上げができうるお客様は何社でしょうか?『突然聞かれてもね。。。』と戸惑いをお感じなのは重々承知しております。ユーザーの所長先生に来期の方針を伺いますと、『収益を高めるなら15%でも値上げするのが一番効果的だよね』『でも、値上げできるお客様がいないんだ』というお声をいただきます。値上げのメリットと難しさを感じる一言です。そこでオススメの改善策は、【満足した状態の明文化】です。一般的に顧客満足度が高いと、値上げには応じていただきやすいものです。では、値上げに応じていただけるような、高い顧客満足度の状態を定義し、その状態にどの程度近いかチェックしてはどうでしょうか?こちらの方法は近年米国より普及してきた、「カスタマーサクセス」という考え方をもとにしています。「カスタマーサクセス」とは、お客様からもたらされる収益を最大化するために、お客様がサービスを使って成功できるよう積極的に顧客に働きかけていく、という考え方です。一般的に広まっている「カスタマーサポート」とは異なる考え方になります。「カスタマーサポート」では、お客様に問題が起きた時の対処を中心にサポートしていきます。例えば、飲食店の顧問先様から電話が来て『借入を銀行に申し入れたら、決算書がほしいと言われたので出してほしい』と要望がきます。こういった要望にこたえて決算書を提出することが「カスタマーサポート」です。ただ、「カスタマーサポート」を行なったとしても当然それを期待してお願いされていますので感謝はされますが、満足度の向上には繋がりません。その一方で、「カスタマーサクセス」は顧客の期待以上もしくは期待以外の事で顧客の成功に繋がることを考えてサポートするという考え方です。例えば、資金繰りが悪化し困っているが、会計事務所には相談しないというお客様にはサポートする機会を作ることができません。そこで、「カスタマーサクセス」では、顧問先が顧問契約を通じて得られる成功の定義として「経営に十分な現預金がある状態」を設定します。そうしますと、顧問先のBSを毎月確認しながら、現預金の残額が著しく減り始めた顧問先様に対しては、「半年後には現預金が1,000万円を切る可能性があるので、借り入れをしませんか?」「借り入れ方法をまとめた書籍があるので一度ご覧になりませんか?」「相談したことのある公庫の担当者を紹介しましょうか?」と積極的に情報発信、提案できるようになります。このように、お客様が成功できる状態を作り上げるために先手先手でサポートすることで、潜在的に不満がたまっているお客様を高い満足度にし、値上げに応じていただけるお客様へと育てていくことができます。ぜひ、顧客名簿を眺めながら「お客様が顧問契約を通じて得られる成功の定義」を書き込んではいかがでしょうか。最後までお読みいただきありがとうございました。 2019.05.29
  • 会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略

    「素早く・わかりやすく・簡単に」相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。これは大変喜ばしい事です。ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。「どこと比較して対応環境を整えていますか?」これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。それはなぜか?ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。「素早く・わかりやすく・簡単に」このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。身近なもので説明します。ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか?結論は「有り」です。相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。スマホやチャットに慣れているからです。一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。(一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します)それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。今後必要なのは「素早く・わかりやすく・簡単に」+「専門的に」です。会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。 2019.04.24
  • 【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「1回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件~150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3~4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか?」を考える訓練をしています。  2019.01.28
  • 士業連携 虎の巻 【後編】

     法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
  • 士業連携 虎の巻 【前編】

    2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか?今回は、会計事務所をサポートする5つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する5つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
  • 顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには?

    「“働き方改革”のため、これまで1人でやっていた業務に対して、社員をもう1人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか?」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか?」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか?または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか?この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか?更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか?損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても1円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを1人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。1ヵ月平均で75万円、営業日数を1ヵ月25日とすると1日当たり3万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23
  • 実務を斬る vol.3 相談者との信頼関係を築く 相続案件のポイント

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は小林会計事務所の鷹取正典氏に、相続にまつわる相談者との信頼関係を築くコツについて聞きました。相続に関する初期面談から申告書作成において、相談者との関係性を高めるために気をつけるべき点について教えてください。まず、相談者が何に困っているのか、どうしたいのかを見抜くことです。士業に従事しているとどうしても、節税などのテクニカルな部分が気になりがちです。しかし、相談者はスキームよりも相続の基本的な仕組みであったり、失敗例を知りたがっているケースが大半です。そのため、当所が開催する個人向けのセミナーは、地域密着で少人数制、相続の基本を中心に構成しています。相続は〝人と人とのリレーション〞が非常に重要です。信頼関係の構築を意識して、被相続人の財産や相談者を守るために、当所では専任担当制を採用しています。また実務面でも、相続において減額要素が大きい土地評価については、必ず現地調査を実施しています。地図アプリの写真を見るだけでは、高低差や下水道の有無、私道かどうか、都市計画道路に入っているかなどは判断できません。最近では騒音を測定できるアプリもありますので、納税額を合法的に減額できる要素を探るためにも、調査目的で現地に足を運んでいます。建築基準法第42条第2項の規定(いわゆる2項道路)については、セットバックを要するのかどうか現地で測量しても、実際に中心線がずれている場合があります。その場合、管轄の区役所の道路課へ確認を行っています。これらの現地調査は一見、手間と工数がかかると思うかもしれません。ですが、土地評価における相続税の申告は税務調査で指摘されやすいリスクを孕んでいます。「少しでも多くの財産を残してあげる手助けをする」。これが、士業の務めだと考えています。ですから、一つの土地に対してさまざまな角度から、減額要素はないか調べることを徹底しています。相続発生から申告までの10カ月間、相続人とその家族と向き合うことになります。例えば、今までの広大地評価のときは、不動産鑑定士に意見書を作成してもらい、その際に発生しうるリスクを説明してから相談者に算定方法を選択してもらっていました。こちらから一方的に評価方法や評価額を提示するだけではなく、選択肢を与えてあげて参画意識を持たせることが大切です。私たち士業は、相談者が選択した要望に対して責任をもってソリューションを提供することが使命ですので、可能な限りやれることは対応します。お客様を守るため、丁寧な対応をすることで、二次相続や確定申告など副次的に紹介案件も見込めます。すなわち、信頼度の裏づけともいえます。コンサルティング業務はその人の対応力が評価にダイレクトに影響しますので、これらに気をつけて満足度を高めていきましょう。 2019.01.18
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