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検索結果（全14件）

タグ “会計情報” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです！

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに!情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
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    ＡＩ時代の要となるのは コミュニケーション力 ～この本に学ぶ～

     ＡＩは”パワードスーツ”共存する道を探ろうAI（＝人工知能）の進歩で失業者が増える――。こんなフレーズを耳にしたことがある人も多いでしょう。本書を執筆した鈴木貴博氏によると、士業など専門家の業務は、契約書のチェックなど下準備の部分からAIに代替されるようになるといいます。知識を商品にしている専門家にとって、この現実は厳しいもののようにも思えますが「悲観的になる必要はない」と鈴木氏は断言します。それでは今後、仕事のやり方はどう変わるのでしょうか。本書は、そのヒントとなる情報が詰まった一冊となっています。出版の目的は、「『ＡＩに仕事が奪われる』と勘違いしている人に、正しい道筋を示すこと」だと鈴木氏は言います。「これからは、『ＡＩを活用して仕事をする』という視点が大切になります。根拠は、ＡＩが物事を自発的に学習するシステム〝ディープラーニング〞が、2012年ごろから急速に発達してきていること。未来のＡＩは、人間よりも高精度な知識を提供できるでしょう。ＡＩはいわば〝パワードスーツ〞。士業など専門家は『顧客との面談に割ける時間が増えた』とポジティブに捉えるべきなのです。『ＡＩを活用すればよりパワフルな仕事ができる』というのが正しい見方です」。 

  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ！

     1.TREND  ： 『働き方改革関連法案』施行まで4カ月『働き方改革関連法案』の認知度 95％多様な働き方を可能にし、労働生産性を向上させることを目的とする『働き方改革関連法案』。2019年4月の施行まで、残された期間はあとわずかです。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、『働き方改革関連法案』の認知度が95%に上っていることがわかりました。そのうち「内容も含めて知っている」と回答した人も21%おり、世間の関心の高さが明らかになりました。しかし、この法案の施行で「経営に支障がでる」と判断した人が47%いることも事実。法案に基づくルールの普及には時間がかかるかもしれません。種類別だと「時間外労働（残業）の上限規制」や「年次有給取得の義務化」などが、経営に支障をきたす法案の上位に挙がりました。顧問先がこの法案を守りながら生産性を向上させられるよう、社会保険労務士の立場からは新しい規定の整備などを推進していくべきでしょう。出典：エン・ジャパン株式会社『企業に聞く「働き方改革法案」実態調査』 2.MARKETING  ： カスタマージャーニーでニーズ把握現代の顧客は複数のチャネルから情報を入手して購買行動を行うため、マーケティングにおいて顧客の行動や思考を把握することが難しくなっています。そこで役立つのが〝カスタマージャーニー〟です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り、最終的に購入するまでのプロセスのことです。これを図式化したものを〝カスタマージャーニーマップ〟といいます。特徴は、「ホームページにアクセスした」「商品を買った」という目に見える行動だけではなく、その背景にある思考や感情も可視化することにあります。この分析過程により、顧客目線のマーケティング施策が可能になります。カスタマージャーニーマップをつくる際にまず決めるのは、〝ペルソナ〟です。ペルソナとは、商品・サービスの典型的なユーザー像のこと。思考・感情の変化も分析するため、年齢、性別、居住地、職業、役職、年収、趣味、家族構成、生い立ち、価値観、休日の過ごし方などを想像で設定しておきます。次に、「問い合わせ」「購入」「リピート」などのゴールを設定し、その過程でペルソナがどういう感情を持ち、どのような行動をし、どのチャネルにどんなタイミングで接触するかをマップに落とし込んでいきます。ペルソナの目線に立つことが重要なポイントとなるため、顧客にヒアリングしてみるのもおすすめです。  3.WORKSTYLE  ： 多様な人材確保にテレワークが有効テレワーク導入企業の割合 13.3％社員の生産性向上や、地理的・時間的制限のない人材確保のため、ICT（情報通信技術）を活用して会社以外の場所で働くテレワーク（リモートワーク）が注目されています。今年7月には、全国一斉にテレワークを実施する『テレワーク・デイズ』、5日間で1,682団体、のべ30万人以上が参加しました。総務省の通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は13.3%。従業員規模別で見ると、301人以上の企業の導入率が20.4%なのに対し、100人以下の企業では3%程度にとどまっています。その理由は、「テレワークに適した職種がない」「人事評価や労務管理の制度が整っていない」「情報セキュリティの確保ができていない」という課題を抱えているためです。しかし、テレワークを導入している企業は、導入していない企業に比べ、直近3年間の売上と経常利益が増加傾向にある場合が多いです。実際、労働生産性の向上を目的にテレワークを導入した企業の8割以上が「効果を得た」と回答しています。士業事務所では、個人情報に関わる業務は制限する、週2～3日から始めるなど、担当業務や業務量のバランスを考慮してトライアルから始めてみるのが良いでしょう。合わせて、始業・終業時間の把握、業務の進捗管理ができるツールの整備も必要です。 4.LIFESTYLE  ： 年末年始の海外旅行が増加傾向年末年始の長期休暇まであと1カ月。家族旅行を予定している人も多いのではないでしょうか。株式会社JTBの調査によると、近年の傾向として、年末年始を海外で過ごす人が増えているようです。旅行者全体が減少傾向にあるのに対し、海外旅行に行く人は2015年の年末で62.5万人、16年の年末で68.5万人、17年の年末は推計で70.4万人と、順調に増加しています。では、年末年始の旅行先としてどの国が人気なのでしょうか。一般社団法人日本旅行業協会の調査では、人気1位が台湾、2位がハワイ、3位がタイという結果でした。タイは前年度の5位から2ランク上昇しており、アジア人気の高まりが見て取れます。海外旅行が人気の理由の1つとして、働き方改革の浸透で長期休暇を取りやすくなっていることが挙げられるでしょう。リフレッシュして生産性を上げるためにも、海外旅行を検討してみてはいかがでしょうか。 出展：株式会社ＪＴＢ『年末年始の旅行動向見通し』／一般社団法人日本旅行業協会『JATA年末年始旅行動向調査』 
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    士業にまつわる最新情報をピックアップ！

     1.WORKSTYLE  ：女性活躍を推進する企業が増加中女性の活躍・定着のために取り組みを実施している企業52％エン・ジャパン株式会社の調査によると、女性社員の活躍・定着に取り組む企業は、2018年の時点で52％。2016年より2％増加したことがわかりました。では、実際にどのような取り組みが一般的なのでしょうか。最も多かった回答は「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」。女性ならではのライフイベントを考慮した施策を、多くの企業が導入しています。また、女性の活躍推進において課題を感じることについては、『女性社員の目標設定』が最多の回答でした。働き続ける女性が増えたからこそ、目標をどう決めるかという点に悩む企業が増えているようです。人材難の深刻化に関しては、士業も例外ではありません。労働力を補うためにも、女性が長く働ける環境を整え、一人ひとりのスキルを醸成することが重要になってくるでしょう。  女性社員を活躍・定着させるために実施している取り組み出典：エン・ジャパン株式会社『企業の女性活躍推進実態調査2018』※男女の役割の差を解消しようとする、自主的かつ積極的な取り組み    2.TECHNOLOGY ：士業の代わりを果たすAIが続々登場AI（人工知能）を用いて士業の実務を補うサービスが、次々に実用化されています。2018年８月20日、AIを活用した契約書レビューサービス『LegalForce』のオープンβ版がリリースされました。契約書をアップロードすると、文言のリスクや条項の抜け漏れが自動で抽出されます。このサービスを開発したのは、森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名が立ち上げたスタートアップ企業、株式会社LegalForce。

  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ！

     TECHNOLOGYあなたのオフィスは大丈夫!?世界中で22億件の個人情報が漏えい世界中の個人情報が危険に晒されています。何者かのサイバー攻撃により、22億件の個人情報（メールアドレスなど）が漏えいし、インターネット上でファイル化されていることが、（株）ソリトンシステムズの調査で明らかになりました。22億件のうち1千万件がドメイン名の末尾が『.jp』で終わる日本国内のもので、その中には、政府機関や地方公共団体のメールアドレスも含まれていました。今回見つかった巨大ファイル群は4つ。一番大きなものは『14億クレデンシャル』という名称で、Webサイトや各種システムへの不正アクセスを目的とする危険なファイルです。この中には、ユーザー認証に使用される〝メールアドレスとパスワードの組み合わせ〟が13億8836万件入っています。そのうち619万件が日本関連のものでした。サイバー犯罪は、私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。（株）ソリトンシステムズによると、サイバー攻撃の被害に遭わないためには、メールアドレスやパスワードを使い回さないようにするべきだということです。企業など組織のメールアドレスは、不正侵入の足がかりなるため、不用意に組織のアドレスを使わないことを周知する必要があります。出典:（株）ソリトンシステムズ『サイバー攻撃用メガファイル分析~14億の標的パスワードと7億の詐欺メール送信先~』  WORKSTYLE従業員のストレス管理が急務58%の企業にメンタル不調者が在籍52%の企業が、「メンタル不調者が増えている」と回答しました。エン・ジャパン株式会社が人事担当者を対象に行ったアンケート調査で、このような結果が出ました。さらに、58%の企業が「自社にメンタル不調の従業員がいる」と答えていて、多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策が急務となっています。実際に行なっている対策で多いものは、「ストレスチェックによる状況把握」（69%）、「産業医の設置」（57%）、「社内に相談窓口を設置」（49%）。有効だったものは、ストレスチェック、産業医の設置のほか、「残業削減などの労働環境改善」があげられています。ストレスチェックは従業員数50名以上の企業に義務付けられていますが、「高ストレス判定でも指導を申し出る者がほとんどいない」といった声もあります。社会保険労務士などの士業には、メンタル不調者に対応した就業規則の作成や、不調者を出さないための労務改善の提案など、顧客へのサポートが求められます。出典:エン・ジャパン『エン人事のミカタ』アンケート 

  • 会計事務所の採用事情！規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか？ 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は？プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 （参照元：ハローワーク） 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を！ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！ 読み込んでいます... 

  • 士業にまつわる最新ニュースをピックアップ！ 

     TECHNOLOGY類推しやすい文字を使うリスクを考慮総務省「定期的なパスワード変更は不要」我が国では常識となっていた「パスワードの定期的な変更」。これについて、総務省が運営する『国民のための情報セキュリティサイト』上で方針転換したことが話題になっています。定期的な変更は不要であるとの見解を示しました。サイバー攻撃対策を担う内閣官房のサイバーセキュリティセンター（NISC）が、昨年12月に発行したハンドブックにて「必要なし」との見解を示し、これを受けて総務省も内容を変更した形です。パスワードは『なりすまし』や、機密情報が第三者に盗まれるなどの犯罪行為を防ぐために使われます。ハッカーは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせをすべて試す『総当たり攻撃』など、さまざまな手段で攻めてきます。では、どうすれば安全を確保できるのでしょうか。NISCのハンドブックでは、パスワードの安全性を高めるために、英数字と記号を組み合わせて10桁以上のパスワードを考えることを推奨しています。変更は実際にパスワードを見破られない限り、必要ないそうです。出典：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）『ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック』  WORKSTYLE適正試験の結果から見る、2018年度新入社員の特徴周りの空気を読み、出る杭になりたがらない若者たちの「仕事に積極的な姿勢」が薄れてきています。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、求職者向け適性テスト『3Eテスト』の結果の一部を抽出したところ、2018年度新入社員の性質が明らかになりました。具体的には「協調性」が高く、慎重に空気を読む傾向にありますが、「主体性」「外向性」が低く、自分から積極的にコミュニケーションを取らない人が多いようです。また、仕事よりもプライベートを優先する特性も、年々色濃くなっています。この背景には、SNSの普及があります。世代やコミュニティが違う人と会話する機会が希薄な2018年度の新入社員。相手との関係性が構築できるまでは、自発的に発信することを避けがちです。一方で、仲間内での交流は得意なので、仕事よりも家族や友人と過ごす時間に重きを置く人が多いのでしょう。2018年度の新入社員に限らず、若手社員には少なからずこのような傾向があります。育成する上でのポイントは、彼らのコンディションを把握するための時間をつくること。「外向性」の低さ故、悩みをため込みやすいので、それを取り除いてあげることができれば、さらなる成長が見込めるでしょう。 出典：エンジャパン「適正テストの結果から見る2018年度新入社員の特性と育成ポイント」 

  • 相続の各種手続きが簡略に？法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に？平成29年５月29日から、全国の登記所（法務局）において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道・東北 ●吉岡マネジメントグループ3月5日：セミナー開催『2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略』 東京都 ●GGI東京コンサルティンググループ3月5日：セミナー開催『海外ビジネスFS事業計画作成セミナー』●PwC税理士法人3月9日：セミナー開催『経理役員・部長懇話会2017第2回』●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ3月13日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』●あいわ税理士法人3月15日：セミナー開催『IPOで会計はこう変わる』●アタックスグループ3月7・22日：セミナー開催『社員のモチベーションアップを実現する！人事制度の見直し方』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所書籍『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［基本原則（権利の濫用）編］』（第一法規株式会社）を出版●デロイトトーマツ税理士法人3月13日：セミナー開催『トーマツスクール2018【特別編】経理ベーシック・スキル養成講座【東京】』●みらいコンサルティンググループ3月2日：セミナー開催『農業経営の『質』を高める！グローバルGAPの正しい使い方』●渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』（一般社団法人金融財政事情研究会）発刊●安部・井窪・片山法律事務所書籍・共著『逐条破産法・民事再生法の読み方』（商事法務）発刊●奥野総合法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講〔(協)〕担保編』発刊●株式会社あしたのチーム3月8日：セミナー開催『◇◆経営者必見！超売り手市場を勝ち抜く◆◇人事評価制度7つの新常識～従業員のエンゲージメントを高める「あした式」人事評価とは～』●株式会社エスネットワークス3月22日：セミナー開催『事業承継・経営承継セミナー』●株式会社マクロミル3月1日：セミナー開催『デジタル×マーケティングリサーチ活用基礎講座』●牛島綜合法律事務所3月29日：セミナー開催『社外取締役が取締役会改革の核となる－その機能強化』

  • シェアNo.１クラウド会計ソフト“freee” ～超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①～

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現！パートナー事業本部下總氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？
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