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  • 全国から士業が集結! ビジョナリーサミット2021速報レポート

    「士業事務所の3年後のビジョンを描く」を目的に、 2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が多数登壇し、最新トレンドや成功事例、今後の展望などを紹介します。10月13日(水)に開催された「第10回 士業事務所のビジョナリーサミット2021 in東京」の模様を速報レポート! 【士業業界革命】これからの日本を士業が支える!10回目となる2021年のビジョナリーサミット。テーマは、「【士業業界革命】これからの日本を士業が支える!」新型コロナウイルスの影響で、 経済状況はもちろん、働き方や仕事観も大きく変化しました。先行きが不透明ななかで、中小企業、ひいては日本全体を支えるためには経営者のパートナーである士業が一丸となり、より幅広く、強固なサポートをしていくことが必要です。そこで2021年のビジョナリーサミットは、東京会場を皮切りに、熊本(10/19)、名古屋(11/9)、大阪(11/11)、福岡(11/12)の全国5会場で開催。計20名の講師が登壇します。10月13日に開催された東京会場では、「いま、行うべき組織構築と差別化戦略」を切り口に、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士をはじめ、いま注目のITベンダーなどが講師となり、14講演をオンラインで配信。申し込み者は約700名と、注目度の高さが伺えました。トップバッターとして登壇したのは、福岡県福岡市に拠点を置くエンジョイント税理士法人・代表社員の智原 翔悟氏と伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤 桜子氏。智原氏はもともと、kintoneやJavascriptなどに精通しており、さまざまなクラウドシステムを活用した業務効率化に取り組んでいました。一方、伊藤氏は、製販分離体制を構築し、記帳経理代行の標準化に成功。その結果、残業時間の削減はもちろん、未経験者採用の強化などにもつながっていました。今回、2事務所それぞれの強みを融合し、kintoneを活用した業務管理システムを開発。本講演は、「ツールの活用で生産性UP! 業務管理を徹底して事務所経営に生かすコツを公開」と題し、業務管理により生産性向上に成功した2事務所の取り組みを公開しました。生産性向上のための業務管理3つのポイント アプリ同士をつなげるシステムを使うことで、問い合せから新規契約までのフローを一元管理 工数・各企業の時間単価を可視化することで、報酬の見直しが可能になる 業務管理は、仕事を効率的・効果的に実施するために、正確性の担保と期限遵守のために行う会計事務所の多くは、・各担当が顧客ごとの資料を管理しているため、フォルダ内の整理がバラバラ・引継ぎ時にどこに何の資料があるのか確認するのに時間がかかる・業務ボリュームや個々のスキルに合わせた仕事の振り分けがうまくいかず、 残業が増えてしまう・工数やイレギュラー対応の実態が見えず、適正な報酬を設定できていないといった課題を抱えています。この課題に対し智原氏は、「まずは、ボトルネックがどこにあるのかを可視化することが重要です。当事務所では、顧問先情報、職員の工数管理や生産性管理のすべてを kintoneで一元管理したことで、顧問先ごとの工数分析や作業分布などが可能に。これによって、ボトルネックの洗い出しや解決案が具体的になりました。kintone内の顧客管理のルールも社内で統一することで、引き継ぎもスムーズですさらに、社内の請求発行フローはfreeeで一括管理し、チェックが完了したタイミングで自動的に請求書が発行されるようにしているため、総務担当が請求書作成にかけていた時間も大幅に削減できました」 と話します。エンジョイント税理士法人・代表社員の智原 翔悟氏また、伊藤氏は、「以前は日報で工数だけチェックし、気になる顧問先だけ時間単価を計算していましたが、kintoneの日報アプリで常に工数や各企業の時間単価を見える化したことで、時間単価が高すぎる、もしくは低すぎるなどの課題が明確になりました。適正価格かどうか判断できるようになったことで、常に報酬の見直しができますし報酬改定の根拠が示せることで、顧問先へも提案がしやすくなりました」 とその効果を解説。「残業が増える理由は、 見切り発車で仕事を始める、スキルに合っていないなど、タイムマネジメントと業務アサインの失敗、つまり管理不足が原因なのです。実は当事務所は、10年前から日報を活用して工数を集計していましたが、分析も確認もしてなかったのです。ですが、日報は宝の山です。人を軸にした分析を行えば、育成や評価もスムーズになり、顧客を軸にした分析をすれば、報酬UPや生産性向上につながります。さらに、業務内容を軸にした分析をすれば、業務効率化につながります業務管理とは、正確性の担保と期限遵守のために行う管理、そして、仕事を効率的・効果的に実施するために行う管理です。ツールを活用することで、適切な業務管理が可能になり、 職員の定着や報酬アップも実現できます」。伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤 桜子氏智原氏と伊藤氏の業務管理手法、 さらに、共同開発した業務管理ツール『Hello! kintone』については、12月3日(金)に開催されるセミナーで詳しく解説します。東京会場ではそのほか、税理士向け、社会保険労務士向け、弁護士向け、司法書士向けに、現在、業界内外で注目される士業が登壇。新たなサービスの構築や、組織拡大に向けた取り組みなどを解説しました。また、初の試みとして、オンラインでの士業交流会も実施。地域別、テーマ別に分かれ、参加者同士の情報交換が行われました。【そのほかの講演】ブルーオーシャン戦略“儲かる人材ビジネス”を今、事務所に取り入れよう—リモートワーク時代の人材ビジネスをサクッと解説—株式会社アックスコンサルティング代表取締役 広瀬 元義〈税理士向け〉徹底した効率化・仕組化を実現する!島根流・相続業務体制強化のためのJust Do It島根税理士事務所代表税理士 島根 猛氏内部体制構築こそ成功への一歩!規模拡大のための、採用・育成・組織作りの秘訣とはL&B税理士法人代表税理士 吉田 雅一氏“Go to 2030” エプソンが目指す税理士業界との「共創」の世界エプソン販売株式会社特販営業本部 AC営業部 AC・MD課 課長 勝俣 剛志氏〈社会保険労務士向け〉士業が中小企業に新風を呼び込む!今、取り組むべき「採用コンサルティング」とは東北ビジネスサポート代表社会保険労務士 神成 修太郎氏顧問先と事務所の未来を創る最重要キーワード『オンボーディング』2021社会保険労務士法人An-field代表 熊谷 篤氏士業事務所の未来のために—SmartHRでできること—株式会社SmartHRセールスグループ 事業開発ユニット 小杉 和明氏〈弁護士向け〉士業の枠を超えていけ!戦う弁護士が取り組む集客・実務ノウハウとは弁護士法人MartialArts代表弁護士 堀 鉄平氏業界に新しい風を吹き込む若手弁護士成功のための専門性向上の取り組みを解説弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士 田中 広太郎氏アンケート結果から見る法務部が求める顧問弁護士とは株式会社LegalForceセールスマネージャー 浦山 博史氏〈司法書士向け〉地域で選ばれる士業になる!日本郵便等地域連携によるLTV向上とSDGs実践司法書士法人あおばの杜司法書士法人統括代表社員 高橋 英之氏司法書士事務所を成功に導く3つの秘訣F&Partnersが実践する拡大手法徹底レポート司法書士法人F&Partners代表社員 仁井 勝之氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーービジョナリーサミット2021はこの後、熊本、名古屋、大阪、福岡でも開催。それぞれ士業交流会も予定していますので、新たなビジネスパートナー獲得の場としても活用ください。※以下4会場は、オンライン配信はありません。●熊本10月19日(火)15:00-18:45会場:TKP熊本カンファレンスセンター はなしょうぶ【講演】連携から新たな未来がうまれる!士業連携で専門家チームを作り顧客を増やすコツ司法書士法人・行政書士あかりテラス代表 宮村 和哉氏事業承継事務所の利点を活かす!組織として士業事務所の経営を成功させる仕組み松下会計事務所代表 松下 亮氏●名古屋11月9日(火)15:00-18:50会場:ウインク愛知【講演】オンライン活用で未来を作る!しんこう流・近未来型会計事務所の作り方しんこう会計事務所 代表 新美 敬太氏2021年の最新営業手法を徹底解説!時流に沿う士業事務所の営業手法とブランディングノエル社会保険労務士事務所代表 藤井 貴子氏●大阪11月11日(木)13:00-19:00会場:グランフロント大阪北館タワーB10階ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB RoomB05+06+07【講演】山口市で急成長!「EAP」での付加価値提供方法を解説!弁護士法人牛見総合法律事務所代表弁護士 牛見 和博氏業界最大手の秘訣!時流に合わせた戦略を大公開!SATOグループ代表 佐藤 良雄氏事業承継を円滑に進めるためのポイントを紹介!司法書士法人SBCパートナーズ代表 大井 健氏経営者から頼りにされる「交渉術」の磨き方EMP税理士法人代表 あべき 光司氏●福岡11月12日(金)15:00-18:45会場:リファレンス駅東ビル貸会議室【講演】市場で選ばれる事務所になる!小規模からでもできる士業事務所の組織化を語るNo1税理士法人代表社員 藤浪 伸治氏他士業×Saasで実現!小規模事務所の業務効率化ノウハウと事例紹介はやし総合支援事務所代表 林 雄次氏詳細・お申し込みはこちら士業事務所のビジョナリーサミット2021 
  • 会計事務所の廃業にも計画が必要!?

    様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは?近年M&Aの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか?無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。
  • 【セミナーレポート】高単価の相続案件 獲得セミナー

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、九州地方で相続案件に注力している事務所の代表が、案件を獲得するコツや職員教育の工夫を公開しています。 第1部 講師:原弘安氏相続の相談に乗りつつ+αの提案で関係構築「手続きだけなら誰でもできる。お客様のあらゆる相談に乗れて初めて、先生と呼ばれるに値する」と、勤務時代のボスがよく言っていました。私は開業後もその教えを忠実に守り、お客様のさまざまな相談に乗り続けました。その結果、口コミで評判が広がり、佐賀県鳥栖市で登記申請シェア7割を達成することができたのです。シェアを獲得したことで信頼が増したのか、金融機関から相続の相談を受ける機会も増えました。現在は金融機関だけでなく、不動産会社や葬儀社、会計事務所とも提携を進め、相続にまつわるサービスを提供しています。具体的なサービスは主に『生前対策』と『相続手続き』の二種類(下図参照)。ご案内するときに注意している点は、ご本人以外の家族と関わるきっかけをつくること。離婚や借金など、相続以外の問題にも対応していることをお伝えし、人生のあらゆる場面で頼ってもらえるように働きかけています。
  • 編集部が厳選!【書評】一生食っていくための「士業」の営業術

     近年、生き残り競争が激化している税理士業界。「顧問料比較サイトの発展」「公認会計士、弁護士による税理士登録の増加」「クラウド会計ソフトの発展」により、税理士の顧問料は下がり続けています。本書では、そんな競争が激化する税理士業界の現状を分析し、今後勝ち残るための方法を解説します。Amazonで購入する目次単行本:238ページ出版社:KADOKAWA / 中経出版発売日:2013/11/28価格:1620円 (税込)著者情報原 尚美(はら なおみ)税理士。原会計事務所代表。東京外国語大学英米語学科卒業。全日本答練「財務諸表」「法人税法」を全国1位で試験に合格。育児のため、自宅近くの蒲田に「1日3時間だけの小さな会計事務所」を起こすところからスタートさせたが、地道な営業活動によって事務所は徐々に成長。設立15年後の現在では、上場企業の子会社や外資系企業をクライアントにもち、スタッフ22名をかかえる大きな事務所になっている。同業者からは「東京の端っこの蒲田という立地で、あの規模の会計事務所を運営しているのは奇跡に近い」と言われている。著書に『7人家族の主婦で1日3時間しか使えなかった私が知識ゼロから難関資格に合格した方法』(中経出版)、『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』(日本実業出版社)、『小さな会社の総務・経理の仕事がわかる本』『個人事業者のための会社のつくり方がよくわかる本』(以上、ソーテック社)などがある。
  • 年間400件の相続業務を獲得! 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは?

    23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士(株式会社フジ総合鑑定代表取締役)と、髙原誠税理士(フジ相続税理士法人代表社員)のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏(以下藤宮氏)現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏(以下髙原氏)設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。