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検索結果(全4件)

タグ “原会計事務所” を含むコンテンツを表示しています。

  • 会計事務所の廃業にも計画が必要!?

    様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは?近年M&Aの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか?無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。 2020.03.16
  • 【セミナーレポート】高単価の相続案件 獲得セミナー

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、九州地方で相続案件に注力している事務所の代表が、案件を獲得するコツや職員教育の工夫を公開しています。 第1部 講師:原弘安氏相続の相談に乗りつつ+αの提案で関係構築「手続きだけなら誰でもできる。お客様のあらゆる相談に乗れて初めて、先生と呼ばれるに値する」と、勤務時代のボスがよく言っていました。私は開業後もその教えを忠実に守り、お客様のさまざまな相談に乗り続けました。その結果、口コミで評判が広がり、佐賀県鳥栖市で登記申請シェア7割を達成することができたのです。シェアを獲得したことで信頼が増したのか、金融機関から相続の相談を受ける機会も増えました。現在は金融機関だけでなく、不動産会社や葬儀社、会計事務所とも提携を進め、相続にまつわるサービスを提供しています。具体的なサービスは主に『生前対策』と『相続手続き』の二種類(下図参照)。ご案内するときに注意している点は、ご本人以外の家族と関わるきっかけをつくること。離婚や借金など、相続以外の問題にも対応していることをお伝えし、人生のあらゆる場面で頼ってもらえるように働きかけています。 2018.10.23
  • 編集部が厳選!【書評】一生食っていくための「士業」の営業術

     近年、生き残り競争が激化している税理士業界。「顧問料比較サイトの発展」「公認会計士、弁護士による税理士登録の増加」「クラウド会計ソフトの発展」により、税理士の顧問料は下がり続けています。本書では、そんな競争が激化する税理士業界の現状を分析し、今後勝ち残るための方法を解説します。Amazonで購入する目次単行本:238ページ出版社:KADOKAWA / 中経出版発売日:2013/11/28価格:1620円 (税込)著者情報原 尚美(はら なおみ)税理士。原会計事務所代表。東京外国語大学英米語学科卒業。全日本答練「財務諸表」「法人税法」を全国1位で試験に合格。育児のため、自宅近くの蒲田に「1日3時間だけの小さな会計事務所」を起こすところからスタートさせたが、地道な営業活動によって事務所は徐々に成長。設立15年後の現在では、上場企業の子会社や外資系企業をクライアントにもち、スタッフ22名をかかえる大きな事務所になっている。同業者からは「東京の端っこの蒲田という立地で、あの規模の会計事務所を運営しているのは奇跡に近い」と言われている。著書に『7人家族の主婦で1日3時間しか使えなかった私が知識ゼロから難関資格に合格した方法』(中経出版)、『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』(日本実業出版社)、『小さな会社の総務・経理の仕事がわかる本』『個人事業者のための会社のつくり方がよくわかる本』(以上、ソーテック社)などがある。 2017.10.05
  • 年間400件の相続業務を獲得! 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは?

    23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士(株式会社フジ総合鑑定代表取締役)と、髙原誠税理士(フジ相続税理士法人代表社員)のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏(以下藤宮氏)現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏(以下髙原氏)設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。  2017.07.05