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  • 会計事務所の廃業にも計画が必要！？

    様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは？近年Ｍ＆Ａの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか？無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。 NEW

  • 【会計事務所からのＳＯＳ】確申時期に所長が倒れた！？

    確定申告の繁忙期にとても焦っている様子で、「所長が倒れた。確定申告業務が止まってしまう。なんとか、資格者を紹介してもらえないか」と、ある税理士事務所 所長のご子息からお問い合わせがありました。すぐに、状況を伺いに行くと・ご子息は資格勉強中で、資格者は所長のみ・職員も表には出さないが、業務や今後について不安な様子・職員、顧問先のためにも、どうしたらいいのか…という内容でした。結論からお話ししますと、最終的にはＭ＆Ａでご事務所を存続させることができました。ご家族には譲渡対価が支払われ、職員の雇用基盤は維持でき、Ｍ＆Ａ後も職員が誰一人やめることなく業務を続けています。もちろん、顧問先も離れずに引き継ぐことができました。そこで今回は、【所長が倒れてしまい業務が続けられない場合】にどのように対応すればよいのか見ていきたいと思います。所長が倒れた場合（個人事務所で事務所内に資格者がいない場合）一般的には、次の選択肢があります。①廃業②税理士会への相談③知り合いの先生への依頼④Ｍ＆Ａそれぞれポイントがあるので確認が必要です。 ①廃業 資産等があれば清算を行い、創業者利益を得ることができます。一般的に、税理士事務所では、整理しづらい資産があるケースは少なく、手続きとしては比較的スムーズにできると思います。問題となるのは、顧問先や職員です。顧問先のフォローや職員をの雇用を守ることができない場合、関係者に迷惑をかけてしまうため、最終手段とも言えます。廃業をするとしても、顧問先や職員へのフォローをきっちりと行いながら進めることが重要です。 ②税理士会へ相談 支部によって対応が異なるため、一概には言えませんがよく伺うお話としては、税理士会へ相談した場合、新所長として派遣される資格者の紹介・斡旋もしくは、顧問先、職員の引受先の紹介・斡旋を税理士会主導の下に行われることになります。通常は同じ支部内の資格者を紹介・斡旋されますが、  一つの事務所だけでは対応できない場合も多く、顧問先や職員が別々の事務所に、バラバラにされてしまう可能性があるため注意が必要です。 ③知り合いの先生への依頼 古くから交流があり、事務所の雰囲気や業務、状況もよく知っているという理由からもし、自分になにかあったときには、顧問先や職員の面倒を見てもらえるようにお願いしているという先生も多いかと思います。ただし、いざ引き継ぐ際にトラブルになるケースが多いのがこのパターンです。「信頼関係があるから大丈夫だろう…」と思っていてもいざ引継ぎになると、パワーバランスが崩れ、実際に、トラブルになった後に、ご相談を頂くこともあります。また、所長が話ができる状況であればまだ良いのですが、ご家族がその先生とお話ししなくてはいけない状況になれば、足元を見られ、こんなはずじゃなかった、となる恐れもあるため、最低限、事前に条件を整理しておくことが求められます。特に、口約束はトラブルの元です。条件は多岐に渡りますので必ず、条件を書面でまとめておくことが重要です。 ④Ｍ＆Ａ 通常のＭ＆Ａは、半年ほどかけて条件や相手を選び、進めていきますが急ぎで、1ヶ月で進めるケースもあります。特に、このような期間が短い場合には、そもそも候補先が見つかりそうか、急ぎでも対応が可能なのか、条件はどのようになるのかを確認することが重要です。もし、相手先が見つかれば譲渡対価を得られたり、事務所環境の維持を行えることが多く有効な手段と言えます。但し、通常のＭ＆Ａよりも引継ぎの難易度が高く、手順を間違えないように注意しながら進めることがポイントです。 まとめ 所長が倒れた場合でも日々の業務は止まることなく対応することが求めれ、職員には不安が広がっていき、時間が経つにつれ、選択肢が狭まっていきます。まずなによりも、早急に状況を整理し、事務所環境の維持に向けて対応することが重要です。万が一の状況は、誰しもが初めてで分からないことも多く不安なご状況かと思います。当協会では、このようなケースを含めて、数多くのM&Aをご支援してまいりました。まずは、・どのような選択肢が取れるのか・どのように進めるのがベストなのかなど、無料相談窓口もございますので、ご活用ください。ご家族の方が事務所についてよく分からないというケースも多いかと思います。その場合も、一緒に情報整理をしながら進めさせて頂きますのでご安心くださいませ。無料相談窓口はこちら※メール、お問い合わせフォームは24時間お問い合わせ可能です。事前予約頂ければ土日での面談対応も可能ですのでご状況に合わせてご相談ください。  NEW