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検索結果(全4件)

タグ “国税局” を含むコンテンツを表示しています。

  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。 2018.07.27
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • 【若手所長の開業日記】国税局時代に多くの税理士を見て本当に経営者の助けになる税理士に

    大学進学を考えていた高校時代、ひょんなことから公務員試験模試を受けたことがきっかけで、国税局を目指すことになったという牧康晴氏(税理士)。1年の浪人生活を経て、国税局の職員となりました。26年間の国税局勤務では管理部門、徴収部門、法人課税部門、資産税部門、管理運営部門と、異例とも言える多彩な部門を経験してきました。そして、そこで多くの税理士を見てきました。「もちろんいい先生もたくさん見てきましたが、顧問契約を切られるのが怖くて脱税を脱税だと言えない先生や、経営者に対してなんのアドバイスをしない先生もいました。それをちゃんと言える税理士になりたい」結婚という一大イベントも契機となり、やるなら早い方がいいと、国税局を退職し、独立開業することを決断しました。 最先端を行きながらも人情あふれる事務所に牧氏の周りの国税局員には、業界が厳しいと税理士に転身する人は減ってきているといいます。「これまでのビジネスモデルでやろうとするからダメなんです。厳しいなら厳しいなりにやり方があります」と、クラウドに強い、最先端の事務所を掲げています。国税局で多くの経験をしてきたからこそ、対応できる守備範囲も広い。「会社経営から相続まで、全体が見られる、何でも相談できる事務所にしていきたい」税務相談のみならず、プライベートな相談までできるような、昔ながらの税理士を目指しています。 プロフィール牧 康晴(まき やすはる)氏1968年愛媛県生まれ高校卒業後、1年間の浪人を経て国税局に入局大阪国税局に26年間勤務2014年6月 国税局を退職2014年12月 税理士登録、独立開業牧 康晴税理士事務所(大阪府枚方市)2014年12月開業。国税局での経験を活かし、節税から相続までトータルなサポートができる事務所を目指す。 2017.12.26
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11